包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会分担金

事業の目的

包括的核実験禁止条約（CTBT)は、地下を含むいかなる場所においても核兵器の実験的爆発及びその他の核爆発を禁止及び防止する条約であり、世界337か所に設置される監視観測施設の建設・運営、現地査察の準備等、検証制度を整備することが定められている。同検証制度の整備に関する審議において我が国として主導的な役割を果たしていくために、本準備委員会の経費を負担する必要がある。

現状・課題

現時点で187か国が署名し、178か国が批准しているものの、発効要件国のうち9か国が未だ条約を批准していないため、発効への道筋が描けていない。 他方、国際監視制度は既に全体の約9割が完成しており、これまでも北朝鮮による核実験を探知するなど、実績を残している。

行政事業レビュー推進チームの所見

分担金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

事業所管部局による点検・改善

本分担金は、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）第２条９に基づく分担経費であり、国際監視制度（ＩＭＳ）の下で世界３３７か所に設置が義務づけられている核実験の監視観測施設の建設・運営、現地査察（ＯＳＩ）制度の整備に充てられる。その他、ＣＴＢＴの早期発効に向けた協議や行財政にかかる審議のための会議開催にも充てられる。ＣＴＢＴの発効促進や検証制度の整備に関する審議において我が国として主導的な役割を果たしていくためにも、また、軍縮・不拡散外交を積極的に推進し、国際の平和と安全に貢献する観点からも、現実的かつ実践的な核軍縮を積極的に推進するための具体的措置の柱の一つであるＣＴＢＴへの貢献として、本準備委員会の経費を引き続き分担する必要がある。なお、我が国は、CTBT発効促進の機運を維持・強化するCTBTフレンズの立ち上げ国として、CTBTO準備委員会の活動を支援するとともに、同準備委員会に対して無駄のない効率的な予算配分を引き続き求めていく。

改善の方向性

核実験検知のための国際監視制度（IMS）の老朽化に伴い、IMSの長期維持・強化に対応する必要が生じている中、予算の増加が見込まれている状況。関係加盟国との協議・協力を通じ、CTBTO通常予算全体の増加率が必要最小限となるよう努める。

外部有識者による点検

特段問題なし。