国際刑事裁判所（ＩＣＣ）分担金

事業の目的

国際刑事裁判所の目的である国際社会における最も重大な犯罪を犯した個人の訴追・処罰を通じて、国際の平和と安全の維持に貢献し、国際社会における法の支配の確立を促進する。

現状・課題

ICCは現在までに、コンゴ民主共和国、ウガンダ、スーダン・ダルフール、中央アフリカ共和国（２件）、ケニア、リビア、コートジボワール、マリ、ジョージア、ブルンジ、ミャンマー／バングラデシュ、アフガニスタン、パレスチナ、ベネズエラ、フィリピン、ウクライナの17の事態につき捜査・訴追を行い、多数の逮捕状又は召喚状を発付している。近年、ICCが捜査・訴追を行う事態の件数は増加傾向にあり、今後、ICCは一層の資金が必要となることが見込まれる。

行政事業レビュー推進チームの所見

分担金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

事業所管部局による点検・改善

予算の支出先は、予算財務問題の専門家で構成される予算財務委員会（ＣＢＦ、我が国から同委員１名を常時輩出）の報告書と毎年１２月頃に開催される締約国会議によって承認される予算書の中で決定されており、不明朗な支出項目があれば締約国が異議を申し立てることが可能である。なお、裁判所の書記及び検察官は、承認された各部門の予算の範囲内であれば、支出項目間で支出額を調整することが可能である（予算財務規則104.3）。予算の使途については、ＣＢＦ及び締約国会議に提出される裁判所の予算執行状況に関する報告書において報告されているほか、ＣＢＦが予算財務規則に違反する支出がなかったか否か確認しており、また、外部会計監査人が第三者の立場から会計監査を行っている。さらに、裁判所の内外の委員によって構成される監査委員会が設置されている。

改善の方向性

今後も予算審議・交渉においては主要財政拠出国と協調しつつ、書記局及びCBFとの協議を通じて真に必要な費目・使途に基づく予算策定を目指す。

外部有識者による点検

国際刑事裁判所の活動に対して分担金を負担する意義は認められる。しかんながら、分担率が124の締約国中トップであること、また、我が国の分担金が増加していることについて、その必要性や我が国がどのような裨益を得ているのかについては、十分に説明責任を果たしていく必要がある。