国際連合（ＵＮ）分担金

事業の目的

国連の諸活動に対する我が国の財政貢献を通じて、国際社会の平和と安定の確保及び持続可能な成長の実現に積極的に貢献するとともに、国連における我が国の地位・影響力の維持・向上を図る。

現状・課題

国連分担金の支払いは国連憲章第17条第2項に基づく加盟国の義務である。我が国の分担率は2025年から6.930％（加盟国中第3位）であり、この支払いを誠実に履行する必要がある。主要財政貢献国と連携しつつ、適切かつ合理的な予算抑制と効率性の追求に引き続き努める。

行政事業レビュー推進チームの所見

分担金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

事業所管部局による点検・改善

2025年予算が、2024年秋の国連総会第５委員会における交渉を経て、同年末に成立した。我が国は、年内の予算成立に向けて加盟国間の建設的な議論を推進するとともに、予算交渉においては主要財政貢献国と協力しつつ、国連事務局及び他の加盟国に予算抑制を働けつつ、合理化・効率化の拡大に取り組んだ結果、事務局の当初提案額から昨年以上の削減額を実現した。

改善の方向性

引き続き国連が効率的・効果的に運営され、かつ加盟国に対してアカウンタビリティを果たす組織となるよう、我が国としては、事務総長が推進する国連諸改革の実現をサポートするとともに、引き続き主要財政貢献国と連携しつつ、通常予算の削減に努めるとともに、合理的な規模の予算成立を追求していく。

外部有識者による点検

分担金全体を審査の対象としても、効果発現経路は明確でなく、点検の意味が乏しい。