気候変動と脆弱性の問題への取組

事業の目的

近年、気候変動と脆弱性が国家の安全保障に及ぼす影響について、国際的に注目が集まっている。我が国はインド太平洋地域における議論を主導し、気候変動分野におけるプレゼンス強化を実現する。

現状・課題

2021年国連安保理では気候変動と安全保障に関する決議案が採択にかけられたほか、2022年の独G7外相会合において「気候、環境、平和と安全保障宣言」が発表されるなど、社会において気候変動が国際安全保障に与える影響についても注目が高まっている。また、2024年11月にアゼルバイジャンで開催された国連気候変動枠組条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）の機会においても、気候変動への適応が主要議題の一つとなるなど関心が高まっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の効率化による経費の縮減に努める。

事業所管部局による点検・改善

限られた予算の範囲内で最大限の効果を発揮できるよう、効率的・効果的な会議企画に努めている。

改善の方向性

コスト削減に努めるとともに、招へい者や会議の形式の見直しを行い、より効率的・効果的な会議企画に努める。