外務省実施分無償資金協力事前調査に必要な経費

事業の目的

調達代理機関を通じて実施する無償資金協力における実施候補案件につき、途上国の要請の詳細確認、支援の技術的妥当性、無償資金協力としての供与可能品目の選定、事業費の概算等に係る情報収集・分析を行う。

現状・課題

２０２３年６月に開発協力大綱が改定され、開発協力が国民の税金を原資とする点や開発協力がいかなる効果を上げたかという点を強く意識し、世界と日本にとってより望ましい国際環境を創出していくため、外交の最も重要なツールの一つである開発協力を一層戦略的、効果的かつ持続的に実施していくことが明確に示された。これを踏まえ、これまでODA で実施された案件についても、案件の教訓、類似の案件における課題への対応等を案件形成・実施の過程において一層活用するべく、一元的・統合的に管理し、政策を分析するためのシステムを構築し、PDCA サイクルを踏まえた案件や業務管理プロセスを改善する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める

事業所管部局による点検・改善

事業調査を通じて、今後の検討において必要となる情報や課題が明らかとなり、長期目標の達成に資するものであったと評価できる。

改善の方向性

多様化している無償資金協力等へのニーズに対応できるような援助政策を策定できるよう引き続き検討を進める。

外部有識者による点検

これまでODA で実施された案件についても、一元的・統合的に管理し、政策を分析するためのシステムを構築し、PDCA サイクルを踏まえた案件や業務管理プロセスを改善する必要性は高い。多様化している無償資金協力等へのニーズに対応できるような援助政策を策定できるよう努めていただきたい。