在外公館広報活動基盤整備費

事業の目的

国際貢献の柱である開発協力事業及びこれまでの成果等について、被供与国や国際社会に積極的・戦略的に情報を発信する。

現状・課題

ODAが国民の税金を原資としている以上、開発協力の意義や取組を分かりやすく発信し、国内の幅広い国民の理解と支持を得ることは不可欠。また、海外においてもこうした日本の取組を正しく理解してもらうことは、友好な二国間関係や日本の国際社会における信頼を高める上でも重要。かかる観点から、ODA広報の重要性はますます高まっている。そのため、様々なODA広報事業の実施を通じて、効果的に広報を行うほか、普段あまりODAに接点のない若者や地方の中小企業関係者などにも届くよう政策広報を行うこと、また、海外においても、顔の見える支援に努め、現地の人々の日本のODA事業への理解促進を図ることが課題。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

点検の結果、プレスツアー実施により、日本の開発協力に対するプレスの理解が深まると共に、同行館員とプレスの間に継続的な関係が構築される結果、継続してメディアで取り上げられる等、効率的な事業と言える。改善すべき点としては、国によって取材スタイルが違うので、各国の広報スタイルを理解しながら、当該国に合ったスタイルでのプレスツアーを組む必要がある点（自らインタビューできる機会の確保等）である。

改善の方向性

事業の効果・効率性について継続的に検証を行い、引き続きより適切な広報手段を検証し、さらに効果的な発信に努める。