国別開発協力方針策定調査

事業の目的

本事業は、関係者の出張等に要する経費を手当てすることにより、援助国の政府及び他ドナー等との協議等を行い、国別開発協力方針の適切な策定・改訂に資することを目的とする。

現状・課題

令和５年６月に改定された開発協力大綱では、重点政策として「新しい時代の「質の高い成長」とそれを通じた貧困撲滅」、「平和・安全・安定な社会の実現、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化」、「複雑化・深刻化する地球規模課題への国際的取組の主導」が掲げられており、これら政策を効果的・戦略的・機動的に実施するため、国別開発協力方針を別途定めることとされている。そのため、関係者の出張等に要する経費を手当てすることにより、開発協力大綱の要請に見合った適切な国別開発協力方針を作成していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

新型コロナウイルスの感染拡大が収束し、感染拡大中に抑制されていた出張は増加傾向にあり、当該国の開発課題やニーズを基に、対面で先方政府と国別開発協力方針に関する協議を行うことは依然必要である。

改善の方向性

引き続き経費のかかるものに関しては見積合わせを行い、適切かつ効率的な事業実施に努める。