海外技術協力推進団体補助金

事業の目的

NGOによる海外での経済社会開発事業の実施に際して、日本NGO連携無償資金協力のスキームでは支援対象となっていない事業を資金面から支援し、日本NGO連携無償資金協力を補完することを通じて、NGOの事業に対する支援を一層強化するもの。

現状・課題

過去３年間において、本補助金制度を利用して、日本NGO連携無償資金協力事業等の政府資金における開発協力事業に申請するための案件形成や実施後の事後評価を実施する「プロジェクト調査事業」の割合は４割程度、「国内外における国際協力関連事業」の割合は６割程度となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

本事業では外部審査機関による審査にて、事業経費積算にあたり事業計画の妥当性・効率性を国別開発協力方針や国内外における国際協力活動に求められるニーズ等に照らしつつ、単価及び経費が計画に連動しているかを確認した上で事業計画の妥当性を判断している。また、事業終了後の精算払いにおいても、外部審査機関により、費目・使途は真に必要なものであるか確認し無駄な支出を排除することに努めており、効率的に運用されている。

改善の方向性

外務省としては、NGOとの連携強化という方針を踏まえて、本事業を活用したNGOをより効果的なODAを実施する上での協力実施主体として、引き続き積極的に活用していきたいと考えている。本事業審査においては、各種ODA事業の案件形成につながるかという点を更に考慮していきたい。