民間援助連携事務費

事業の目的

【民間団体等の指導・監督に必要な経費】／国際協力NGOが国民や中小規模NGO等からの照会に適切かつ効果的に対応するため、また国際協力の重要性やNGO活動に対する理解を促進するための経費。／【NGO調査・連携費】／国際協力NGOとの連携強化のため、NGOによる適切な案件形成と着実な事業実施を確保するために支出する経費。／【民間援助連携に必要な経費】／日本NGO連携無償資金協力（N連）を、より効果的かつ効率的に実施し、また透明性を高める観点から実施する調査のための経費。／【日本NGO連携無償資金協力評価調査事業費】／国際協力NGOの組織基盤強化を図り、多様な担い手による効果的なODA事業の実施を確保するとともに、可視化を通じて、ODAの透明性向上、国民への説明責任を果たすための経費。

現状・課題

ODA予算削減や経費上昇などの厳しい財政状況にあるものの、国際協力への理解促進の重要性は増しており、NGO全体の底上げを可能とするようなスキーム上の工夫を行うことが必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

NGO相談員事業は、企画競争により全国で１０のNGO団体を選定し、相談員業務を委託して、国民からの国際協力やNGOに関する幅広い質問・相談に対応する活動を行っている。事業は単年度形式で、新規採用団体のオリエンテーションも含めた相談員連絡会議を年２回実施している。会議の目的は、相談員同士及び外務省との連携強化を図り、事業の実施方針や実績等を共有することにある。この会議は、相談員同士の意見交換の機会を広げるとともに、互いのネットワーク構築に資するものとなっている。　N連案件審査に係る審査業務の委託については、企画競争により受託業者を選定している。委託するＮ連申請案件等審査については、事業内容や費用単価等の技術的妥当性といった観点から、専門的知見を有する外部審査機関の審査を経ることにより、Ｎ連の案件毎の透明性、妥当性、専門性が確保されることになる。　N連資金供与を受けた国際協力NGOが実施中または実施済み事業の事前・事後調査及びその事業の地域住民に与える裨益効果等について第三者によるモニタリング調査を行うことは、その事業実施の説明責任を果たす上で必要不可欠である。第三者評価実施業者については一般競争により受託業者を決定している。調査実施回数は現地の状況などにより、その年度によって異なるため、予算に過不足が生じる傾向にあるが、それぞれの調査を実施するための経費として有効に支出されている。　在外職員旅費及び同庁費については、在外公館長及びその他館員がN連資金供与を受けて完成した事業の引き渡し式等に出席するために支出しているものであり、有効に支出された。

改善の方向性

各事業及び経費等については、適正な案件形成・審査と着実な事業実施の確保を目的として、常に見直しを行っていく。