経済協力評価調査

事業の目的

日本のODAを対象に第三者評価を実施し、ODAをより効率的・効果的なものに管理・改善する。また、評価結果の公表を通じて国民への説明責任を果たし、ODAに対する理解と支持を促進する。／　ODA評価ワークショップを開催し、アジア大洋州諸国の評価能力向上に協力する。

現状・課題

現在、政府は多額のODAを様々な形で開発途上国に提供しているが、その効果に関する特に政策レベルの評価実施は限られているのが現状。限られた予算の中でODAの戦略性を強化し、効率的・効果的な実施を確保するためには、客観的な質の高い評価が不可欠である。また、ODAに対する国民の理解と支持を得るためには右評価に関する情報を幅広く公開することが必要である。ODA第三者評価は、毎年度、政策レベル（国別・地域別、課題別・スキーム別等）の評価を３～４件程度、プロジェクトレベル（外務省が実施する無償資金協力の個別案件）の評価を１～２件程度実施しているが、評価が充分に行われていない対象地域・分野において適切な評価を実施し、一層の戦略的かつ効率的・効果的なODAを実現する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

開発協力大綱においても評価の重要性が謳われており、事業の性質上、国費投入の必要性がある。　事業の有効性に関し、全てのアクティビティについて成果物の公表により国民への説明責任を果たしている。アクティビティ１・２（政策レベル及びプロジェクトレベルの評価調査）については、開発協力の政策立案・実施・評価・改善のPDCAサイクルに取り入れられており、第三者評価により得られる有用な提言は、国別開発協力方針の改定時などの政策立案において参照されるとともに、提言への対応策の策定及び実施状況の確認（フォローアップ）を通じて、ODA実施の改善のために活用されている。アクティビティ４（被援助国政府・機関等による評価及び国際社会との連携）では、2023年度にインドの評価者に委託して実施した評価に関し、2024年2月に外務省がアジア太平洋評価学会（APEA）と共催した「第19回ODA評価ワークショップ」において評価者による報告が行われ、評価を通じて得られた知識が参加者に共有されることにより、両事業の相乗効果の創出が図られた。 　事業の効率性に関し、アクティビティ１（政策レベルの評価調査）について、例年に続き、2024年度も一者応札となった第三者評価 があった。翌年度の評価実施予定の早期公表及びコンサルタント業界への周知、総合評価落札方式の採点基準の明示などの対策を講じている。全てのアクティビティにおいて、契約時の経費見積に際し、真に必要なものに限定しており、契約時の見積に変更がある場合には委託先から随時報告を受け、適否を判断している。

改善の方向性

第三者評価で得られた提言については対応策が講じられるとともに、対応策の実施状況はフォローアップされ、有効に活用されている。アクティビティ１・２（政策レベル及びプロジェクトレベルの評価調査）の有効性を更に高めるため、2024年度以降は、2023年に改定された開発協力大綱、及び2022年度に実施した第三者評価「過去のODA評価案件（2015～2021年度）のレビュー」報告書の提言を踏まえ、より戦略的に評価対象を選定するとともに、評価設問や例示する検証項目の見直しを含め、新大綱に即して評価手法を更新している。　また、アクティビティ4（被援助国政府・機関等による評価及び国際社会との連携）について、2025年度に実施予定の第20回ODA評価ワークショップは、アジア太平洋評価学会（APEA）と共催し、第20回の節目を迎える同ワークショップのこれまでの成果を総括する予定である。今後も開発途上国が行う評価という国際的潮流や、開発協力大綱が掲げる様々な主体との共創も踏まえ、評価人材育成のための機会を提供するなど、OECD開発援助委員会（DAC）開発評価ネットワーク（EvalNet）やAPEAを始めとする国際社会との評価分野における連携を一層深めていく。