2025年度当初予算
11.2億円
2024年度執行: 9.9億円
事業の目的・概要
事業の目的
本省において政府開発援助(無償資金協力、有償資金協力等)の案件計画、円滑な実施のための交渉、協議、調査等を行い、また、在外公館において、無償資金協力(草の根方式)の事業実施体制を強化するとともに、個別案件に係る交換公文の締結やこれら案件の事業実施を促進するための協議を行うもの。
現状・課題
無償資金協力を含む開発協力の効果を最大化するためには、政府・実施機関が一体となり、様々な関係主体とも連携しつつ、我が国の有する様々な資源を結集して、開発協力の政策立案、実施、評価のサイクルに一貫して取り組むという戦略性を確保することが重要である。
事業の概要
政府開発援助では、開発途上地域のニーズを踏まえ、毎年数多くの案件を実施しており(例:無償資金協力(施設・機材等調達方式)案件は毎年約150件、無償資金協力(草の根方式)案件は毎年約600件等)、本予算は開発協力を効果的・効率的に実施するための事務経費。本予算にて、開発協力の案件計画時点で、一般に公開される開発協力適正会議を開催することにより、外部有識者と事業の妥当性について議論し、ODAの質と透明性の向上を図る。また、無償資金協力(草の根方式)の事業国数、要調査案件数、新規案件形成数が多い中、ニーズに迅速かつ効果的に応えながら、適切な資金管理を伴う運用を確保するため、案件候補発掘、案件選定、案件形成、モニタリング及び事後フォローアップ等の多岐に亘る業務の一部を草の根外部委嘱員に委嘱し、効率的な事業実施を推進する。また、草の根方式の事業実施体制を強化するとともに、個別案件に係る交換公文の締結やこれら案件の事業実施を促進するため、在外公館職員が定期的に事業地域に赴き、現地関係者と直接意見交換を行う。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 11.2億円 | - |
| 2024年度 | 11.2億円 | 9.9億円 |
| 2023年度 | 11.2億円 | 9.6億円 |
| 2022年度 | 9.1億円 | 8.1億円 |
| 2021年度 | 9.1億円 | 8.0億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック C草の根外部委嘱員
8.4億円
草の根・人間の安全保障無償資金協力実施に係る調査委嘱
個人A
個人B
個人C
個人D
個人E
個人F
個人G
個人H
個人I
個人J
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)7.4億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック D草の根特定案件調査
1.0億円
草の根・人間の安全保障無償資金協力特定案件調査管轄公館
公館A
公館B
公館C
公館D
公館E
公館F
公館G
公館H
公館I
公館J
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)6,670万円
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直接ブロック F在外公館職員出張旅費
3,330万円
館員の出張
公館A
公館B
公館C
公館D
公館E
公館F
公館G
公館H
公館I
公館J
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1,710万円
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直接ブロック E草の根外部委嘱員用パソコン他関係配備
480万円
草の根外部委嘱員パソコン関係配備
公館A
公館B
公館C
公館D
公館E
公館F
公館G
公館H
公館I
公館J
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)220万円
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直接ブロック A出張旅費
340万円
出張者
個人A
個人B
個人C
個人D
個人E
個人F
個人G
個人H
個人I
個人J
個人K
個人L
個人M
個人N
直接ブロック G調査に係る車両借り上げ費
210万円
調査に係る車両借り上げ
公館A
公館B
公館C
公館D
公館E
直接ブロック B開発協力適正会議開催経費
110万円
無償資金協力の案件形成等に必要な経費
扶桑速記印刷株式会社
株式会社鞆スコレ・コーポレーシヨン
個人A
個人B
個人C
個人D
個人E
個人F
株式会社SANKO MARKETING FOODS
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。
事業所管部局による点検・改善
無償資金協力は、開発途上国の援助需要を踏まえ、毎年多くの案件を実施しており、本予算は、無償資金協力を効果的・効率的に実施するための事務経費である。事業実施に当たっては、見積もり合わせや、必要且つ適当な人数を検討するなど、適正な資金の運用に努めた。
改善の方向性
引き続き、経済性及び合理性等の観点から適正な資金の運用を施し、十分な成果を得られるよう努める。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。
成果指標・目標値・実績値
開発協力適正会議は、平成23年度より開始され、令和6年3月までに73回の会合を開催。年6回程度開催する予定。同会議では、外務省・JICAが案件計画に同意した案件候補に関して、外部有識者と意見交換を行う。年度中に外務省が案件計画に同意した全案件を適正会議に諮ることを目標とする。
測定指標:開発協力適正会議に諮られた案件数。[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 54.0 | 46.0 | 85.18519 |
| 2022年度 | 61.0 | 61.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 60.0 | 60.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 44.0 | 44.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 44.0 | - | - |
開発協力適正会議を通じて、ODAの質と透明性を向上する。
測定指標:-
定量的な目標値・実績値は確認できません
草の根外部委嘱員による特定案件調査は、主として草の根方式の案件候補に関する調査を行うもの。1件(年間約600件)につき案件形成、中間モニタリング、事後フォローアップの3.5回の調査(1年度に約2,100件)を実施することを目標とする。
測定指標:案件形成、中間モニタリング、事後のフォローアップの実施状況。[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 3150.0 | 1606.0 | 50.98413 |
| 2022年度 | 2800.0 | 2951.0 | 105.39286 |
| 2023年度 | 2100.0 | 2581.0 | 122.90476 |
| 2024年度 | 2100.0 | - | - |
| 2025年度 | 2100.0 | - | - |
開発協力適正会議の開催
測定指標:開催回数[単位: 回]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 6.0 | 6.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 6.0 | 6.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 6.0 | 6.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 6.0 | 6.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 6.0 | - | - |
草の根外部委嘱員による特定案件調査(委嘱員1名につき、原則年間約5回の調査を計画。)
測定指標:特定案件調査実施件数[単位: 回]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 990.0 | 615.0 | 62.12121 |
| 2022年度 | 990.0 | 1167.0 | 117.87879 |
| 2023年度 | 990.0 | 1045.0 | 105.55556 |
| 2024年度 | 1200.0 | - | - |
| 2025年度 | 1200.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
(支出先不明)
-1費目 ▾
(支出先不明)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。