地方創生に向けたSDGs推進事業

事業の目的

経済・社会・環境の3側面を統合するSDGsの理念に沿って、地域のデジタル化や脱炭素化等に向けた取組を通じた地域活性化を推進し、ポストコロナ時代を見据えた地域の社会変革を後押しするとともに、先行してSDGsに取り組んでいる自治体の先進事例を広く普及展開し、地方創生SDGsに取り組む自治体を増やしていくことを通じ、持続可能なまちづくりに貢献しているものと評価。

現状・課題

地方創生SDGsに取り組む地方公共団体の割合は、2017年には１％であったが、2023年には65.6％となり、地方公共団体におけるSDGsの達成に向けた取組は着実に進んでいる。／しかし、自治体全体の約７割を占める人口５万人に満たない小規模な自治体は財政・人的資源に限りがあるため、SDGsの取組が遅れる傾向にある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の進捗状況や課題等を的確に把握しながら、事業の有効性及び効率性について、より一層の検証に努め、予算の効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アウトプットとアウトカムは順調に推移している

改善の方向性

全てのアクティビティについて、引続き取り組む。このほか、さらに地方創生SDGsを推進するための新たな支援策の検討をする。