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その他の事項経費現状通り事業ID: 11

第一期政府共通プラットフォーム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁省庁業務サービス政府共通プラットフォーム担当開始: 2021年度

2025年度当初予算

個別計上なし

2024年度執行: 57.4億円

!

親事業または一括計上経費に含まれている可能性があります。下記の支出先情報は2024年度実績支出です。

01

事業の目的・概要

事業の目的

第一期政府共通プラットフォーム(以下「第一期PF」という。)は、政府情報システムの統合・集約化や政府情報システムに必要な共通的機能に関するサービスを提供することにより、政府情報システムのITリソースの効率的利用や質の向上に貢献し、政府のITガバナンスを支える基盤としての役割を果たすことを目的とする。

現状・課題

第一期PFは令和6年度8月に全統合・集約化対象システムの利用が終了し、令和6年9月をもってサービスの提供を終了した。その後、速やかに各拠点を閉鎖(施設・設備の原状回復工事等を実施)することとしており、令和7年度中に原状回復工事等を終え、各拠点の閉鎖が完了する。

事業の概要

第一期PFの運用(共通・横断的に対策を実施することで有効なセキュリティ対策の実施を含む。)/統合・集約化対象システムの第一期PFの利用終了及び移行の支援

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-57.4億円
2023年度-129.0億円
2022年度-158.2億円
2021年度-135.2億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織デジタル庁直接東京センチュリー株式会社ほか52.9億円直接株式会社NTTデータほか2.8億円直接株式会社ライズほか1.6億円直接株式会社NTTデータ1,500万円直接KOEI JAPAN株式会社ほか570万円配分先富士通株式会社ほか40.1億円配分先富士通株式会社ほか4,990万円配分先日本メックス株式会社550万円配分先株式会社NTTデータSMSほか820万円配分先アールクリエイト株式会社ほか160万円

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織デジタル庁
直接ブロック I

東京センチュリー株式会社ほか

52.9億円

システムの運用・保守等

1

東京センチュリー株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
34.2億円
2

株式会社NTTデータ

株式会社国庫債務負担行為等
18.0億円
3

日本電気株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
6,220万円
4

NECネッツエスアイ株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
640万円
配分・再委託東京センチュリー株式会社ほか より)
配分先ブロック J

富士通株式会社ほか

40.1億円

システムの運用・保守支援等

1

富士通株式会社

株式会社その他
14.9億円
2

日本電気株式会社

株式会社その他
8.4億円
3

株式会社NTTデータ

株式会社その他
6.6億円
4

株式会社NTTデータ・アイ

株式会社その他
4.0億円
5

株式会社NTTデータSMS

株式会社その他
2.3億円
6

株式会社NTTデータ関西

株式会社その他
1.5億円
7

TDCソフト株式会社

株式会社その他
1.3億円
8

NTTテクノクロス株式会社

株式会社その他
5,770万円
9

株式会社ライターム

株式会社その他
5,250万円
直接ブロック A

株式会社NTTデータほか

2.8億円

機器・ソフトウェア等の貸付

1

株式会社NTTデータ

株式会社国庫債務負担行為等
2.3億円
2

東京センチュリー株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
4,440万円
配分・再委託株式会社NTTデータほか より)
配分先ブロック E

富士通株式会社ほか

4,990万円

機器・ソフトウェア等の貸付

1

富士通株式会社

株式会社その他
2,220万円
2

株式会社NTTデータ

株式会社その他
1,070万円
3

株式会社NTTデータSMS

株式会社その他
900万円
4

日本電気株式会社

株式会社その他
800万円
直接ブロック C

株式会社ライズほか

1.6億円

庁舎管理等

1

株式会社ライズ

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.1億円
2

関西電力株式会社

株式会社その他
2,530万円
3

NTTアノードエナジー株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,030万円
4

都市環境整美株式会社

株式会社その他
530万円
5

三神工業株式会社

株式会社その他
210万円
6

国土交通省航空局

その他
140万円
7

ホーチキ株式会社

株式会社その他
120万円
8

株式会社ハヤシハウジング

株式会社随意契約(少額)
60万円
9

宏電エテック株式会社

株式会社その他
50万円
10

ANAスカイビルサービス株式会社

株式会社その他
40万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)140万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託株式会社ライズほか より)
配分先ブロック G

日本メックス株式会社

550万円

庁舎管理等

1

日本メックス株式会社

株式会社その他
550万円
直接ブロック B

株式会社NTTデータ

1,500万円

システム運用・保守

1

株式会社NTTデータ

株式会社国庫債務負担行為等
1,500万円
配分・再委託株式会社NTTデータ より)
配分先ブロック F

株式会社NTTデータSMSほか

820万円

システム運用・保守

1

株式会社NTTデータSMS

株式会社その他
340万円
2

富士通株式会社

株式会社その他
180万円
3

日本電気株式会社

株式会社その他
150万円
4

株式会社NTTデータ・アイ

株式会社その他
70万円
5

株式会社NTTデータ関西

株式会社その他
30万円
6

TDCソフト株式会社

株式会社その他
20万円
7

株式会社ライターム

株式会社その他
10万円
8

NTTテクノクロス株式会社

株式会社その他
10万円
直接ブロック D

KOEI JAPAN株式会社ほか

570万円

データ削除及び破壊並びに産廃処理等

1

KOEI JAPAN株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
430万円
2

株式会社オフィスバスターズ

株式会社随意契約(少額)
90万円
3

株式会社中央梱包運輸

株式会社随意契約(少額)
40万円
配分・再委託KOEI JAPAN株式会社ほか より)
配分先ブロック H

アールクリエイト株式会社ほか

160万円

産業廃棄物の収集、運搬及び処分の請負

1

アールクリエイト株式会社

株式会社その他
160万円
2

大和製紙株式会社

株式会社その他
-
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者から提言のあった事項の改善に取り組むとともに、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ(利用終了支援)について、目標最終年度である2024年度に全ての統合・集約化対象システムの利用終了支援を完了し、目標を達成することができた。・アクティビティ(安定運用)について、2024年度における目標値を達成することができた。全ての統合・集約化対象システムが利用終了し、2024年9月に第一期政府共通プラットフォームは運用を終了した。その後、令和7年度中に各拠点を閉鎖(施設・設備の原状回復工事等を実施)を行うため、事業終了年度を2025年度に変更する。

改善の方向性

2024年度に全ての統合・集約化対象システムの利用終了支援を完了し、2024年9月第一期政府共通プラットフォームは運用を終了し、2025年度中に各拠点の閉鎖を完了させる。

外部有識者による点検

〇本事業の目的が達成されていることを確認した。システム廃止後の後続の作業について、引き続き、適切に進めていただきたい。

所見を踏まえた改善点・反映状況

システム運用終了後、原状工事等後続の作業について実施

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

全統合・集約化対象システムの利用終了

測定指標:統合・集約化対象システムの利用終了件数[単位: ]

年度別データを表示(20212024年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度25.025.0100.0
2022年度28.028.0100.0
2023年度21.020.095.2381
2024年度1.01.0100.0
アウトカム

第一期PFの安定稼働

測定指標:第一期PFの稼働率(%)[単位: ]

年度別データを表示(20212024年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度99.99100.0100.01
2022年度99.99100.0100.01
2023年度99.99100.0100.01
2024年度99.99100.0100.01
アウトプット

統合・集約化対象システムに対する利用終了支援の実施

測定指標:統合・集約化対象システムへの利用終了支援完了件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度25.025.0100.0
2022年度28.028.0100.0
2023年度21.020.095.2381
2024年度1.01.0100.0
2025年度0.00.0-
アウトプット

政府情報システムの利用に支障が出ないよう、運用・保守の実施における品質を維持する

測定指標:運用実施計画(WBS)の進捗率(%)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度100.0100.0100.0
2022年度100.0100.0100.0
2023年度100.0100.0100.0
2024年度100.0100.0100.0
2025年度0.00.0-

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社NTTデータ

第一期政府共通プラットフォームの整備に係る施設・設備賃貸借の調達(平成24年度~平成30年度整備済施設・設備に係る令和5年度の賃貸借及び平成24年度~平成31年度整備済施設・設備に係る令和6年度の賃貸借)

2.3億円1費目 ▾
費目金額
機器・ソフトウェア等借入2.3億円

株式会社ライズ

大阪国際空港庁舎原状回復工事一式(機械設備改修工事・電気設備改修工事・建築/改修工事)

1.1億円1費目 ▾
費目金額
庁舎管理等1.1億円

富士通株式会社

第一期政府共通プラットフォームの整備に係る機器・ソフトウェア賃貸借(PF-Standard)の調達(平成24年度~平成30年度及び令和2年度導入済機器・ソフトウェアに係る令和5年度の賃貸借並びに平成24年度~令和2年度導入済機器に係る令和6年度の賃貸借及び令和6年度の撤去)

2,220万円1費目 ▾
費目金額
機器・ソフトウェア等借入2,220万円

株式会社NTTデータ

政府共通プラットフォームの運用等の請負(令和5年度及び令和6年度)

1,500万円1費目 ▾
費目金額
システム運用・保守1,500万円

日本メックス株式会社

令和6年度建物設備維持管理業務

550万円1費目 ▾
費目金額
施設管理費550万円

KOEI JAPAN株式会社

西日本拠点産業廃棄物の収集、運搬及/び処分の請負

430万円1費目 ▾
費目金額
データ消去・産廃処理等430万円

株式会社NTTデータSMS

政府共通プラットフォームの運用等の請負(令和5年度及び令和6年度)

340万円1費目 ▾
費目金額
システム運用・保守340万円

アールクリエイト株式会社

西日本拠点産業廃棄物の収集、運搬及び処分の請負(解体搬出作業)

160万円1費目 ▾
費目金額
データ消去・産廃処理等160万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。