査証関連業務

事業の目的

出入国管理及び難民認定法第6条において、「本邦に上陸しようとする外国人は、有効な旅券で日本国領事官等の「査証」を受けたものを所持しなければならない。」と規定されている。出入国管理上問題ないと見られる外国人に対して迅速・円滑に査証発給を行う一方、我が国の利益を害するおそれのある外国人の入国を阻止するため、厳格な査証審査を行う。これにより、適正な形での観光立国の推進や外国人材の受入れ等による日本経済の活性化、観光・留学等を通じた二国間の人的交流促進に寄与する。

現状・課題

インバウンドの推進や人的交流の促進により、訪日を希望する外国人からの査証申請は、今後ますます増加していくことが予想される。査証申請数が増加していく中で、迅速・円滑な査証発給と厳格な査証審査の両輪を維持するため、業務の改善・合理化を図るとともに、査証官の質の向上や体制強化を講じていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

査証申請数が増加していく中で、引き続き迅速・円滑な査証発給と厳格な査証審査の両輪を維持するため、業務の改善・合理化を図るとともに、効率的かつ効果的な物的・人的体制の整備に取り組む必要がある。

改善の方向性

多種多様な査証申請に正確かつ迅速に対応するため、査証担当官会議（含む、オンラインでの会議）や査証官への研修・個別指導を行い、査証官の「質」の向上を図っていく。また、オンライン申請や電子査証を実現する「次世代査証発給・渡航認証管理システム」の展開など業務改善・合理化を検討するとともに。必要な体制強化を図っていく。