在外邦人の安全・危機管理に関する体制整備等

事業の目的

在外公館の閉館時における電話対応を民間の専門業者に委嘱し、緊急性のない一般的な照会には委嘱先業者が対応することにより、在外公館が緊急案件に対応する体制を整え、邦人援護体制を強化する。

現状・課題

在外公館は、閉館時（平日夜間、土日祝祭日）にも電話対応をしており、その内容は、緊急性のない一般的な照会から緊急を要する事件・事故等に関する連絡まで、様々である。これらの入電に２４時間体制で対応することは、在外公館にとり大きな課題のひとつであり、緊急性のない一般的な照会についてまでも在外公館職員が逐一対応する場合、在外公館職員の人数は限られることから、緊急案件が生じた際に十分に対応できない可能性がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

・多くの在外公館が閉館時の緊急電話対応業務を外部委嘱することで、在外公館が緊急を要する業務に専念できる体制を確保することができた。・通常の閉館時間帯の他、自然災害等の緊急事態発生に伴う在外公館の臨時閉館の際にも電話対応業務を追加で外部委嘱し、在外公館が臨時閉館時においても業務を滞りなく行うことのできる体制を作ることができた。

改善の方向性

引き続き事業の効率化と利便性の向上に努める。

外部有識者による点検

在外公館の閉館時における電話対応を民間の専門業者に委嘱することにより、在外公館が緊急を要する業務に専念できる体制を整備する意義は高く、そのことによるコスト増もやむを得ないと考える。コストの適切性・妥当性に十分に留意しながら事業を進めていただきたい。