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その他の事項経費現状通り事業ID: 109

海外の経済動向調査等に必要な経費

内閣府政策統括官(経済財政分析担当)参事官(海外担当)開始: 2000年度

2025年度当初予算

2,290万円

2024年度執行: 2,580万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

経済財政政策の企画・立案等に資するため、海外経済動向・国際金融情勢に関する迅速かつ的確な情報の収集と調査・分析を行い、我が国の経済財政政策運営のための基礎資料を提供する。また、時々の経済情勢や各方面からのニーズに応じ、質の高い調査・分析結果を提供する。

現状・課題

これまで海外経済動向・国際金融情勢等に係る幅広い情報収集体制を確立し、調査・分析を行ってきたところ。今後とも調査・分析の更なる質の向上を図る必要がある。

事業の概要

・海外経済動向・国際金融情勢に係る幅広い情報収集体制を確立し、調査・分析を行い、迅速に大臣、幹部へ報告。/・我が国の経済財政政策運営に資するため、海外経済動向・国際金融情勢について、景気判断や分析を行い、「月例経済報告」の海外経済部分を作成。「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」に報告した後、公表。/・海外経済動向・国際金融情勢を幅広くより深く総合的に分析することにより、我が国の経済財政政策運営に資するため「世界経済の潮流」を作成、公表。/・OECD各国経済審査会合等の国際会議に出席し、会議での議論と報告書の取りまとめに参画。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)2,290万円-
2024年度2,410万円2,580万円
2023年度2,220万円2,040万円
2022年度2,140万円2,020万円
2021年度4,060万円3,180万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織内閣府直接国際金融協会(IIF)…1,640万円直接日経印刷株式会社ほか500万円

支出先詳細

担当組織内閣府
直接ブロック A

国際金融協会(IIF)ほか

1,640万円

情報通信を利用したデータベースやニュース情報の入手

1

国際金融協会(IIF)

随意契約(その他)
570万円
2

S&P Global Ltd.

随意契約(その他)
390万円
3

Oxford Economics Ltd.

随意契約(その他)
380万円
4

レイデンリサーチ株式会社

株式会社随意契約(その他)
200万円
5

Gavekal Research Ltd.

随意契約(その他)
100万円
直接ブロック B

日経印刷株式会社ほか

500万円

ニュース情報の入手、「世界経済の潮流」の印刷製本 等

1

日経印刷株式会社

株式会社随意契約(少額)
200万円
2

DeepL SE

随意契約(少額)
80万円
3

株式会社NNA

株式会社随意契約(少額)
70万円
4

ダウ・ジョーンズ・ジャパン株式会社

株式会社随意契約(少額)
30万円
5

株式会社金融ファクシミリ新聞社

株式会社随意契約(少額)
30万円
6

株式会社サードウェーブ

株式会社随意契約(少額)
20万円
7

株式会社エァクレーレン

株式会社随意契約(少額)
20万円
8

新菱電機株式会社

株式会社随意契約(少額)
20万円
9

株式会社第一文眞堂

株式会社随意契約(少額)
20万円
10

株式会社秋山商会

株式会社随意契約(少額)
10万円
11

株式会社日本経済新聞社

株式会社随意契約(少額)
10万円
12

株式会社三陽堂

株式会社随意契約(少額)
10万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

毎月、「月例経済報告」を滞りなく作成するとともに、「世界経済の潮流」において、時宜に応じたテーマに基づく分析を実施することにより、世界経済に関する景気判断や世界経済の分析結果を政府内を始め国民全体に共有するという貢献を行った。アクティビティ①については、速報性のある短期アウトカムの主要全国紙への掲載は目標値に対し約83%の達成度であったが、より分析内容の理解を深めることができる中期アウトカムのホームページへのアクセス数は目標値に対し約107%の達成度であり、世界経済に関する景気判断や世界経済の分析結果を政府内を始め国民全体に共有することができた。アクティビティ②については、短期・中期アウトカムともに目標を引き続き達成している。このため、長期アウトカムである我が国の経済財政政策運営に資するという観点では、各方面からのニーズへの対応、質の高い調査・分析結果の報告ができていると考えられる。限られた予算の中で、最大限に情報通信技術を活用することによって、調査業務の効率化を図りつつ、経済情報を迅速に収集し、的確な海外経済動向の分析を行っている。

改善の方向性

今後も、定期的に支出状況、進捗状況を把握し、より適切な予算執行に努める。また、世界経済に係る調査・分析は、経済財政政策の運営や各方面のニーズに応える質の高い情報を提供することが重要であることに鑑み、引き続き、付加価値の高い調査・分析に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

「世界経済の潮流」関連記事について、公表物1件当たり主要全国紙5紙のうち主要全国紙3紙へ掲載(デジタル版含む)。

測定指標:記事掲載社数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度3.02.583.33333
2022年度3.01.550.0
2023年度3.03.5116.66667
2024年度3.02.583.33333
2025年度3.0--
アウトカム

「月例経済報告」関連記事について、毎月平均、主要全国紙5紙(デジタル版含む)への記事掲載。

測定指標:記事掲載社数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度5.05.0100.0
2022年度5.05.0100.0
2023年度5.05.0100.0
2024年度5.05.0100.0
2025年度5.0--
アウトカム

「世界経済の潮流」の公表物1件当たりのHPアクセス件数を対前年度並またはそれ以上とすることを目標とする。

測定指標:アクセス件数(※アクセス件数はサーバに直接アクセスされた場合のログを月ごとに集計した数値であり、閲覧人数ではない。)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度4698.04088.087.01575
2022年度4088.05308.5129.85568
2023年度5308.55268.099.23707
2024年度5268.05645.0107.15642
2025年度5645.0--
アウトカム

「月例経済報告」のHPアクセス件数を対前年度並またはそれ以上とすることを目標とする。

測定指標:アクセス件数(※アクセス件数はサーバに直接アクセスされた場合のログを月ごとに集計した数値であり、閲覧人数ではない。)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度287059.0266591.092.86976
2022年度266591.0354342.0132.91596
2023年度354352.0402989.0113.72562
2024年度402989.0406170.0100.78935
2025年度406170.0--
アウトカム

適切な経済財政運営に資すること。

測定指標:-

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

分析結果について、年に二度「世界経済の潮流」の形でとりまとめて公表。

測定指標:「世界経済の潮流」の作成及び公表(年2回)[単位: 回/年]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度2.02.0100.0
2022年度2.02.0100.0
2023年度2.02.0100.0
2024年度2.02.0100.0
2025年度2.0--
アウトプット

分析結果及びそれを踏まえた政府としての景気判断について、月に一度「月例経済報告」の形でとりまとめて公表。

測定指標:「月例経済報告」の海外経済部分の作成及び公表(月1回)[単位: 回/年]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度12.012.0100.0
2022年度12.012.0100.0
2023年度12.012.0100.0
2024年度12.012.0100.0
2025年度12.0--

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国際金融協会(IIF)

IIFの各種金融指標・レポートの利用

570万円1費目 ▾
費目金額
データ購入570万円

日経印刷株式会社

世界経済の潮流(2024年Ⅰ・Ⅱ)印刷・HTML化

200万円1費目 ▾
費目金額
印刷・HTML化200万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。