ハーグ条約の実施

事業の目的

ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）は、子の監護に関する事項において子の利益が最も重要であるとの考えに基づき、国境を越えて一方の親が不法に子を連れ去った（又は留置した）場合に子を元の居住国へ迅速に返還するための手続、及び国境を越えた親と子との交流を実現するための手続や、締約国間の協力について定めた条約。ハーグ条約の日本の「中央当局」は外務大臣であり、外務省領事局ハーグ条約室が、ハーグ条約や条約実施法（国内法）に従い、条約が対象とする事案の当事者に対し問題解決のための援助を行うほか、海外における邦人ＤＶ被害者への支援、条約に関する国内外広報及び我が国の取組に係る対外発信業務を実施し、邦人保護に最優先で取り組むとともに、子を含む在留邦人の国境を越える移動に係るトラブルの防止に努める。こうした業務により、条約を誠実に履行しつつ、子の連れ去り等をめぐる諸問題の解決を通じて、子の利益を増進する。

現状・課題

（現状）／条約発効後の１１年間で外務大臣が援助決定を行った５４６件のハーグ条約事案において、当事者に対し、外国中央当局との調整や協議のあっせん等の支援を行ってきた。また、５か国のＤＶ被害者支援団体と連携し、海外在留邦人がＤＶ被害について日本語で相談できる体制を整えている。さらに、ハーグ条約の認知度を高めるため、外務省ホームページを通じた情報の発信、国内外における年間３０回程度のセミナーの開催等の広報活動を行うとともに、外国の中央当局との意見交換や我が国の取組に対する理解促進、及び国際会議への参加を通じ、関係国や国際機関との連携の強化に努めている。／（課題）／ハーグ条約事案の当事者の中には、ＤＶ被害を訴える者も多いことから、海外のＤＶ被害者支援団体への業務委託の拡充を含め、ＤＶ被害に悩む海外在留邦人が適時適切に相談できる体制の強化が急務である。／また、日本は条約に沿って適切に事案に対処してきているが、一部の国においては、日本人親による日本への子の連れ去りが行われた場合に子が返還されず、子との交流も実現しないとの誤った認識から、日本人親が子をめぐる裁判で困難な状況におかれる、あるいは、日本人親が子を伴い一時帰国する際に他方の親の事前同意や裁判所の許可が得られないケースが見られる。このことから、海外の裁判所を含めた関係者等に対し、日本のハーグ条約の実施状況に関する正しい認識を広め、子を持つ在留邦人の利益を確保するための更なる取組強化が課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

ハーグ条約及び条約実施法に則り、ハーグ条約の当事者に対し個別の事案に応じた支援を提供し、問題解決を支援してきた。また、ハーグ条約や日本の条約実施状況について国内外でセミナーを実施するなど、広報活動を継続した。昨今は海外の在留邦人のＤＶ被害者からの相談や支援要請も増えていることから、必要な支援につながるようにＤＶ被害者支援団体との連携に力を入れた。さらに、海外の在留邦人の利益の確保のために、条約締約国との協議やウェビナー実施等を通じた働きかけを実施した。

改善の方向性

海外のＤＶ被害者が必要な時に相談ができ、また、支援を得ることができるよう、ＤＶ被害者支援をさらに強化していく。また、海外の在留邦人の利益を守るべく、日本のハーグ条約実施状況についての広報を強化していく。