海外子女教育体制の強化

事業の目的

・在留邦人の子の教育を受ける機会の確保等の基本理念とした「在外教育施設における教育の振興に関する法律」（２０２２年６月施行）の成立により、在外教育施設における教育の振興に関する施策を策定・実施することが国の責務であるとされ、学校の安定的な運営、安全確保、機能強化などの整備の支援が求められている。／・本件事業は、在外の義務教育課程にある児童生徒が、国内に準じた教育水準の学習を受ける機会、環境を確保することを目的とする。

現状・課題

・「在外教育施設における教育の振興に関する法律」（２０２２年６月施行）第２条第２項第２号の規定に基づき、外務大臣が補習授業校の指定を行い、政府支援を実施することとなった。コロナ禍により在外教育施設に就学する児童生徒数は減少したが、現状では回復傾向にあり、また、本規定により補習授業校指定の申請校が増加することが見込まれる。／・昨今の情勢を踏まえ、在外教育施設の安全対策に万全を期す必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

海外の義務教育年齢相当子女に対して、国内と同等の教育が安心安全に受けられるように、政府として最大限の支援を行うために、政府支援対象校の実態をより詳細に把握し、政府支援の適正な執行運用等について指導・助言を行いつつ、授業拡充を図ることとする。

改善の方向性

本件は、海外における義務教育年齢相当子女に対して、国内に近い教育が受けられるように最大限の支援を行うための事業である。政府支援対象校の実態をより詳細に把握し、政府支援の適正な執行運用等について指導・助言を行いつつ、引き続き事業を継続することとする。

外部有識者による点検

在外の義務教育課程にある児童生徒が、国内に準じた教育水準の学習を受ける機会、環境を確保することは非常に重要である。在外教育施設の安全対策強化に加え、世界の賃金・地価・物価上昇に伴い必要な支出額は増加傾向にあると思われるが、引き続き効率的・効果的な執行に努めていただきたい。