2025年度当初予算
1.7億円
2024年度執行: 1.5億円
事業の目的
外国報道機関による報道を通じ、国際社会における対日理解を促進し、日本にとって好ましい国際世論を醸成する。
現状・課題
国際社会における対日理解を促進し日本にとって好ましい国際世論を醸成するために、日本がどのように海外で報道されているかを分析、把握及び外国報道機関に対する日本政府の立場に係る迅速かつ適切な情報提供を行うことの重要性が増している。
事業の概要
外国報道機関の日本関連報道に関する情報収集・分析を行う。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 1.7億円 | - |
| 2024年度 | 1.8億円 | 1.5億円 |
| 2023年度 | 1.6億円 | 1.4億円 |
お金の流れ（ノード図）
費目データのあるノード（●印）をクリックすると内訳を確認できます
行政事業レビュー推進チームの所見
引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。
事業所管部局による点検・改善
今後もコスト削減に努めるとともに、報道分析を活用し、効果的な広報戦略を立てた上で、積極的な対外情報発信活動を行う。
改善の方向性
引き続き、報道分析を活用し、効果的な広報戦略を立て、積極的に対外情報発信活動を行う。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。
外国報道機関の報道に関するレポートの質的向上
測定指標：分析レポートに対する外務省幹部等からの評価
定量的な目標値・実績値は確認できません
日本政府の立場・政策についての外国報道機関による報道
測定指標：ー
定量的な目標値・実績値は確認できません
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社ＪＴＢ
外国報道関係者招へい
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 2,900万円 |
株式会社サイマル・インターナショナル
大臣記者会見等同時通訳者経費
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 1.5億円 | 1.4億円 |
| 2021年度 | 1.8億円 | 1.5億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
支出先詳細
株式会社ＪＴＢほか
3,320万円航空券、接遇関連の手配
株式会社ＪＴＢ
Ｓａｔｇｕｒｕ Ｔｒａｖｅｌ
ｉｍｍｏａｆ
Ｐａｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ
Ａｇｅｎｃｉａ ｄｅ Ｖｉａｇｅｍ ＣＡＲＡＶＥｌａ
ＨＡＲＩＯＭ ＴＲＡＶＥＬ
Ａｌｅｘａｎｄｅｒ Ｔｏｕｒ
Ｏｎｅ Ｗｏｒｌｄ Ｔｒａｖｅｌ Ｃｅｎｔｒｅ
ＩＭＰＥＲＩＡＬ ＰＡＬＡＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
ＮＩＰＰＯＮ Ｔｏｕｒ
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
The Associated Press社ほか
2,240万円海外通信社利用費
Ｔｈｅ Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ Ｐｒｅｓｓ
株式会社時事通信社
ロイター・ニュース・アンド・メディア・ジャパン株式会社
北京大來創傑翻訳有限会社ほか
2,160万円対日報道モニタリング経費
北京大來創傑翻訳有限会社
Ｗｉｓｅｒｓ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｌｉｍｉｔｅｄ
ＫＭＳ ＮＥＷＳ ＆ ＲＥＳＥＡＲＣＨ
Ｚｉｎｋｉｎｇ Ｏｎ
株式会社サイマル・インターナショナル
2,050万円大臣記者会見等同時通訳者経費
株式会社サイマル・インターナショナル
公益財団法人フォーリン・プレスセンター
1,410万円外国メディア向けプレスツアー
公益財団法人フォーリン・プレスセンター
株式会社アーバン・コネクションズ
1,070万円記者会見・プレスリリース及びプレス向け資料等の翻訳
株式会社アーバン・コネクションズ
個人Ａほか
900万円海外メディアの報道の分析（海外論調分析員の雇用）
個人Ａ
個人Ｂ
クレアブ株式会社
760万円外部専門家活用委嘱
クレアブ株式会社
インタナシヨナル映画株式会社
470万円日本特集番組制作支援事業
インタナシヨナル映画株式会社
個人Ｃ
400万円対外発信専門員の雇用
個人Ｃ
株式会社デジタルブラスト
240万円海外報道モニタリング謝金（海外主要紙報道のクリッピング、翻訳作成）
株式会社デジタルブラスト
株式会社ＯＣＳほか
150万円海外刊行物購読費
株式会社ＯＣＳ
株式会社穂高書店
株式会社放送サービスセンターほか
150万円同時通訳機器運用・保守
株式会社放送サービスセンター
株式会社東和エンジニアリング
日本電産株式会社
80万円大臣等会見動画配信業務委嘱
日本電算株式会社
株式会社ディ・アンド・ワイ
10万円対外発信文書の外国語翻訳
株式会社ディ・アンド・ワイ
株式会社サイマル・インターナショナル
10万円大臣インタビュー等通訳
株式会社サイマル・インターナショナル
招へい記者が我が国に関する客観的事実に基づく日本にとって好ましい国際世論の醸成に資する記事を執筆する。
測定指標：招へいに基づき執筆した記事数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 78.0 | - | - |
ツアー参加記者が日本関連記事を執筆する。
測定指標：ツアー参加に基づき執筆した記事数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 24.0 | - | - |
主要国メディアの日本関連報道に対する全省員及び全在外公館の理解増進
測定指標：分析レポートに対する全省員、全在外公館からの評価
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 1709536.1 | 1560000.0 | 91.25283 |
| 2024年度 | 1726633.0 | 1275547.0 | 73.87482 |
| 2025年度 | 1515938.0 | - | - |
外国報道機関による日本関連報道の量的向上を図る。
測定指標：新聞、Ｗｅｂ等の媒体における日本関連報道件数[単位: 件数]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 1729389.7 | 1560000.0 | 90.20523 |
| 2024年度 | 1726633.0 | 1275547.0 | 73.87482 |
| 2025年度 | 1515938.0 | - | - |
日本関連・外交関連報道に関する情報収集・分析を行い、我が国の外交政策の形成に役立てる。
測定指標：外国報道機関の報道に関するレポート作成数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 476.0 | 342.0 | 71.84874 |
| 2024年度 | 421.0 | 325.0 | 77.19715 |
| 2025年度 | 436.0 | - | - |
日本政府の立場・政策を正確に伝える外国報道機関による報道を促す。
測定指標：外国報道機関向け英文資料（プレスリリース、談話）の発出数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 530.0 | 797.0 | 150.37736 |
| 2024年度 | 599.0 | 1027.0 | 171.45242 |
| 2025年度 | 535.0 | - | - |
日本政府の政策や日本の実情を正確に伝える外国報道機関による報道を促す。
測定指標：外国報道関係者招へい者数[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 18.0 | 16.0 | 88.88889 |
| 2024年度 | 22.0 | 24.0 | 109.09091 |
| 2025年度 | 26.0 | - | - |
日本政府の政策や日本の実情を正確に伝える外国報道機関による報道を促す。
測定指標：プレスツアー参加者数[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 32.0 | 33.0 | 103.125 |
| 2024年度 | 16.0 | 33.0 | 206.25 |
| 2025年度 | 24.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）4件は省略しています
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 2,050万円 |
公益財団法人フォーリン・プレスセンター
外国メディア向けプレスツアー
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 1,410万円 |
Ｔｈｅ Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ Ｐｒｅｓｓ
ＡＰ通信受信料
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 物品購入費 | 1,010万円 |
株式会社アーバン・コネクションズ
会見記録等英訳作成
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 950万円 |
クレアブ株式会社
情報発信に関する助言等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 760万円 |
個人Ａ
外国メディアの対日関連報道の分析
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 520万円 |
北京大來創傑翻訳有限会社
在中国大使館モニタリング
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 480万円 |
インタナシヨナル映画株式会社
日本特集番組制作支援事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 470万円 |
個人Ｃ
対外発信専門員
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 400万円 |
※ 上位10グループを表示（残り6グループ）
ダウ・ジョーンズ・ジャパン株式会社
ＣＩＳＩＯＮ
ｃｒｉｔｉｃａｌ ｍｅｎｔｉｏｎ
株式会社韓国モニタリング
ｉｓｅｎｔｉａ
ｔｒｕｅｓｃｏｐｅ
