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その他の事項経費現状通り事業ID: 1081

外国報道機関対策

外務省大臣官房報道課開始: 1971年度

2025年度当初予算

1.7億円

2024年度執行: 1.5億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

外国報道機関による報道を通じ、国際社会における対日理解を促進し、日本にとって好ましい国際世論を醸成する。

現状・課題

国際社会における対日理解を促進し日本にとって好ましい国際世論を醸成するために、日本がどのように海外で報道されているかを分析、把握及び外国報道機関に対する日本政府の立場に係る迅速かつ適切な情報提供を行うことの重要性が増している。

事業の概要

外国報道機関の日本関連報道に関する情報収集・分析を行う。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1.7億円-
2024年度1.8億円1.5億円
2023年度1.6億円1.4億円
2022年度1.5億円1.4億円
2021年度1.8億円1.5億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

担当組織外務省直接株式会社ＪＴＢほか3,320万円直接The Associated Press社ほか2,240万円直接北京大來創傑翻訳有限会社ほか2,160万円直接株式会社サイマル・インターナショナル2,050万円直接公益財団法人フォーリン・プレスセンター1,410万円直接株式会社アーバン・コネクションズ1,070万円直接個人Ａほか900万円直接クレアブ株式会社760万円+ 8 件をすべて表示

支出先詳細

担当組織外務省↓
直接ブロック P

株式会社ＪＴＢほか

3,320万円

航空券、接遇関連の手配

1

株式会社ＪＴＢ

株式会社随意契約（企画競争）
2,900万円
2

Ｓａｔｇｕｒｕ　Ｔｒａｖｅｌ

随意契約（少額）
60万円
3

ｉｍｍｏａｆ

随意契約（少額）
30万円
4

Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ

随意契約（少額）
30万円
5

Ａｇｅｎｃｉａ　ｄｅ　Ｖｉａｇｅｍ　ＣＡＲＡＶＥｌａ

随意契約（少額）
30万円
6

ＨＡＲＩＯＭ　ＴＲＡＶＥＬ

随意契約（少額）
30万円
7

Ａｌｅｘａｎｄｅｒ　Ｔｏｕｒ

随意契約（少額）
30万円
8

Ｏｎｅ　Ｗｏｒｌｄ　Ｔｒａｖｅｌ　Ｃｅｎｔｒｅ

随意契約（少額）
30万円
9

ＩＭＰＥＲＩＡＬ　ＰＡＬＡＵ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ

随意契約（少額）
30万円
10

ＮＩＰＰＯＮ　Ｔｏｕｒ

随意契約（少額）
30万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）140万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック A

The Associated Press社ほか

2,240万円

海外通信社利用費

1

Ｔｈｅ　Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ　Ｐｒｅｓｓ

外国法人等随意契約（その他）
1,010万円
2

株式会社時事通信社

株式会社随意契約（その他）
520万円
3

ロイター・ニュース・アンド・メディア・ジャパン株式会社

株式会社随意契約（その他）
490万円
4

ダウ・ジョーンズ・ジャパン株式会社

株式会社随意契約（その他）
220万円
直接ブロック E

北京大來創傑翻訳有限会社ほか

2,160万円

対日報道モニタリング経費

1

北京大來創傑翻訳有限会社

随意契約（その他）
480万円
2

Ｗｉｓｅｒｓ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｌｉｍｉｔｅｄ

随意契約（その他）
440万円
3

ＫＭＳ　ＮＥＷＳ　＆　ＲＥＳＥＡＲＣＨ

随意契約（その他）
440万円
4

Ｚｉｎｋｉｎｇ　Ｏｎ

随意契約（その他）
190万円
5

ＣＩＳＩＯＮ

随意契約（その他）
180万円
6

ｃｒｉｔｉｃａｌ　ｍｅｎｔｉｏｎ

随意契約（その他）
160万円
7

株式会社韓国モニタリング

株式会社随意契約（その他）
150万円
8

ｉｓｅｎｔｉａ

随意契約（少額）
60万円
9

ｔｒｕｅｓｃｏｐｅ

随意契約（少額）
60万円
直接ブロック H

株式会社サイマル・インターナショナル

2,050万円

大臣記者会見等同時通訳者経費

1

株式会社サイマル・インターナショナル

株式会社随意契約（企画競争）
2,050万円
直接ブロック O

公益財団法人フォーリン・プレスセンター

1,410万円

外国メディア向けプレスツアー

1

公益財団法人フォーリン・プレスセンター

その他法人随意契約（企画競争）
1,410万円
直接ブロック F

株式会社アーバン・コネクションズ

1,070万円

記者会見・プレスリリース及びプレス向け資料等の翻訳

1

株式会社アーバン・コネクションズ

株式会社一般競争契約（最低価格）
1,070万円
直接ブロック D

個人Ａほか

900万円

海外メディアの報道の分析（海外論調分析員の雇用）

1

個人Ａ

その他
520万円
2

個人Ｂ

その他
380万円
直接ブロック L

クレアブ株式会社

760万円

外部専門家活用委嘱

1

クレアブ株式会社

株式会社随意契約（企画競争）
760万円
直接ブロック N

インタナシヨナル映画株式会社

470万円

日本特集番組制作支援事業

1

インタナシヨナル映画株式会社

株式会社随意契約（企画競争）
470万円
直接ブロック K

個人Ｃ

400万円

対外発信専門員の雇用

1

個人Ｃ

その他
400万円
直接ブロック C

株式会社デジタルブラスト

240万円

海外報道モニタリング謝金（海外主要紙報道のクリッピング、翻訳作成）

1

株式会社デジタルブラスト

株式会社一般競争契約（最低価格）
240万円
直接ブロック B

株式会社ＯＣＳほか

150万円

海外刊行物購読費

1

株式会社ＯＣＳ

株式会社一般競争契約（最低価格）
130万円
2

株式会社穂高書店

株式会社一般競争契約（最低価格）
20万円
直接ブロック M

株式会社放送サービスセンターほか

150万円

同時通訳機器運用・保守

1

株式会社放送サービスセンター

株式会社随意契約（少額）
100万円
2

株式会社東和エンジニアリング

株式会社随意契約（少額）
50万円
直接ブロック J

日本電産株式会社

80万円

大臣等会見動画配信業務委嘱

1

日本電算株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
80万円
直接ブロック G

株式会社ディ・アンド・ワイ

10万円

対外発信文書の外国語翻訳

1

株式会社ディ・アンド・ワイ

株式会社一般競争契約（最低価格）
10万円
直接ブロック I

株式会社サイマル・インターナショナル

10万円

大臣インタビュー等通訳

1

株式会社サイマル・インターナショナル

株式会社随意契約（少額）
10万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

今後もコスト削減に努めるとともに、報道分析を活用し、効果的な広報戦略を立てた上で、積極的な対外情報発信活動を行う。

改善の方向性

引き続き、報道分析を活用し、効果的な広報戦略を立て、積極的に対外情報発信活動を行う。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物
アウトカム

外国報道機関の報道に関するレポートの質的向上

測定指標：分析レポートに対する外務省幹部等からの評価

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

日本政府の立場・政策についての外国報道機関による報道

測定指標：ー

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

招へい記者が我が国に関する客観的事実に基づく日本にとって好ましい国際世論の醸成に資する記事を執筆する。

測定指標：招へいに基づき執筆した記事数[単位: 件]

年度別データを表示（2025〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2025年度78.0--
アウトカム

ツアー参加記者が日本関連記事を執筆する。

測定指標：ツアー参加に基づき執筆した記事数[単位: 件]

年度別データを表示（2025〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2025年度24.0--
アウトカム

主要国メディアの日本関連報道に対する全省員及び全在外公館の理解増進

測定指標：分析レポートに対する全省員、全在外公館からの評価

年度別データを表示（2023〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度1709536.11560000.091.25283
2024年度1726633.01275547.073.87482
2025年度1515938.0--
アウトカム

外国報道機関による日本関連報道の量的向上を図る。

測定指標：新聞、Ｗｅｂ等の媒体における日本関連報道件数[単位: 件数]

年度別データを表示（2023〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度1729389.71560000.090.20523
2024年度1726633.01275547.073.87482
2025年度1515938.0--
アウトプット

日本関連・外交関連報道に関する情報収集・分析を行い、我が国の外交政策の形成に役立てる。

測定指標：外国報道機関の報道に関するレポート作成数[単位: 件]

年度別データを表示（2023〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度476.0342.071.84874
2024年度421.0325.077.19715
2025年度436.0--
アウトプット

日本政府の立場・政策を正確に伝える外国報道機関による報道を促す。

測定指標：外国報道機関向け英文資料（プレスリリース、談話）の発出数[単位: 件]

年度別データを表示（2023〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度530.0797.0150.37736
2024年度599.01027.0171.45242
2025年度535.0--
アウトプット

日本政府の政策や日本の実情を正確に伝える外国報道機関による報道を促す。

測定指標：外国報道関係者招へい者数[単位: 人]

年度別データを表示（2023〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度18.016.088.88889
2024年度22.024.0109.09091
2025年度26.0--
アウトプット

日本政府の政策や日本の実情を正確に伝える外国報道機関による報道を促す。

測定指標：プレスツアー参加者数[単位: 人]

年度別データを表示（2023〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度32.033.0103.125
2024年度16.033.0206.25
2025年度24.0--

※ アクティビティ（活動の記述）4件は省略しています

06

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社ＪＴＢ

外国報道関係者招へい

2,900万円1費目 ▾
費目金額
役務費2,900万円

株式会社サイマル・インターナショナル

大臣記者会見等同時通訳者経費

2,050万円1費目 ▾
費目金額
人件費2,050万円

公益財団法人フォーリン・プレスセンター

外国メディア向けプレスツアー

1,410万円1費目 ▾
費目金額
役務費1,410万円

Ｔｈｅ　Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ　Ｐｒｅｓｓ

ＡＰ通信受信料

1,010万円1費目 ▾
費目金額
物品購入費1,010万円

株式会社アーバン・コネクションズ

会見記録等英訳作成

950万円1費目 ▾
費目金額
役務費950万円

クレアブ株式会社

情報発信に関する助言等

760万円1費目 ▾
費目金額
役務費760万円

個人Ａ

外国メディアの対日関連報道の分析

520万円1費目 ▾
費目金額
人件費520万円

北京大來創傑翻訳有限会社

在中国大使館モニタリング

480万円1費目 ▾
費目金額
役務費480万円

インタナシヨナル映画株式会社

日本特集番組制作支援事業

470万円1費目 ▾
費目金額
役務費470万円

個人Ｃ

対外発信専門員

400万円1費目 ▾
費目金額
人件費400万円

※ 上位10グループを表示（残り6グループ）

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府 行政事業レビュー 令和7年度