国内の経済動向に係る産業及び地域経済の調査等に必要な経費

事業の目的

・地域経済動向の迅速かつ的確な把握に資する。／・我が国経済財政政策運営上の重要な政策決定に資する。／・統計及び分析結果を広く公表し、政策企画立案者、国民、企業、地方公共団体等の便宜に供し、地域経済に関する理解の普及を助けるとともに、我が国経済財政政策論議への貢献を図る。

現状・課題

地域レベルの経済動向は人口や産業構造等の経済環境の違いによって全国平均からばらつくものである。こうした特徴を踏まえ、地域経済についてきめ細やかな定性的・定量的な情報を収集することで、迅速かつ適切な景気判断を示すと同時に、政策決定に資するよう地域経済の構造的問題について調査・分析を行い、質の高い結果を提供する。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

毎月、一般統計調査である「景気ウォッチャー調査」を滞りなく公表するとともに、各地域の景気判断の実施及び地域の構造問題を分析することで、政府内での景気認識の共有等への貢献が図られている。　また、公表物のHP掲載をはじめ、様々な媒体を通じての国民への情報発信等が行われている。　公表物の周知に関して、特に「景気ウォッチャー調査」については、HPアクセス件数が高水準で推移しており、毎月全国紙や地方紙等で幅広く掲載されるなど広く国民に周知されている。　限られた予算のなかで、最大限に情報通信技術を活用することによって、調査業務の効率化を図りつつ、経済情報を迅速に収集し、的確な地域経済動向の分析を行っている。

改善の方向性

政策運営のインフラとして活用されるべく、毎月滞りなく「景気ウォッチャー調査」を公表するとともに、「地域課題分析レポート」を年４回公表し、より詳細な地域経済の分析を行う。　「景気ウォッチャー調査」においては、e-statのデータベース化に対応するなど、調査結果をより利用しやすいものにするよう、引き続き努める。　契約については、今後も一般競争入札を行うことなどにより、更なる業務の効率化及び効率的な予算の執行に努める。特に、「景気ウォッチャー調査」に係る請負については、次回の調達時には、引き続き入札説明会の開催や十分な公告期間の設定等の対策を行うとともに、仕様書の作成において実績要件等が過度な制限とならないよう十分に配慮することに加え、一社応札が続いていることから、会計課と相談して公募随契を検討することも選択肢に入れる。