留学生交流事業

事業の目的

1　世界各国における日本留学への関心喚起及び優秀な国費外国人留学生の確保により、日本へ優秀な外国人材を呼び込み外国人留学生受入れ拡大に貢献する。／２　各国における帰国留学生会の活動支援等により、日本との架け橋となる親日派・知日派を育成する。

現状・課題

1 　コロナ禍により、日本の外国人留学生の受入れ数が減少（外国人留学生在籍者数については令和元年度の約31万人から令和4年度には約23万人に減少）したが、現在、停滞していたグローバルレベルでの人流が回復し世界各国が国境を越えて人材獲得を進める中、日本も外国人留学生受入れ強化を通じ、日本の教育研究及び経済社会の活性化を図る必要がある。／／２　地球規模課題やロシアによるウクライナ侵略など、一国では解決できない課題に世界が直面する中、日本への理解を促進するとともに、日本及び日本国民が諸外国と相互に信頼・理解しあう関係を築き、国際的な連携・協働を促進するために、親日派・知日派育成による諸外国との友好親善の強化が重要。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

在外公館における日本留学に関する広報活動等や帰国留学生会の組織化、支援活動は昨年以上に活発化した。外国人留学生在籍者数はコロナ禍前を超えるレベルにまで増加し、帰国留学生会会員総数も増加した。

改善の方向性

引き続き、在外公館における日本留学に関する広報活動等による日本への留学生数の増加を目指すとともに、自国に戻り親日・知日派人材として活躍する帰国留学生の組織化を促進すべく、帰国留学生会の活動支援等を継続していく。