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その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 1070

ITを利用した広報基盤整備

外務省大臣官房広報文化外交戦略課開始: 2007年度

2025年度当初予算

2,980万円

2024年度執行: 3,060万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

国内外の幅広いインターネット利用者層を対象として、ウェブサイト、ソーシャルメディア等を通じ、我が国の外交政策、国際情勢及び国際問題等に関する情報の発信を行い、我が国の外交活動に関する理解促進を図る。そのために必要なシステム基盤・運営基盤等の整備(構築・維持管理・改善等)を行う。

現状・課題

ウェブサイトへのコンテンツの掲載・更新(アクセスログ解析、サイトの品質の管理)については、外務省ホームページへのアクセス数が順調に増加しているところ、引き続き各サイトへの一層多くのアクセスを獲得し、日本の外交活動への理解を促進できるよう努めていく必要がある。なお、世界規模でのサイバー攻撃が多発・高度化している中、外務省ホームページは、サイバー攻撃に対し適切に対処し、安全かつ安定的な運用・稼働を実現している。/また、SNS(ソーシャルメディア)は、その情報入手・共有の手段としての重要性や世論形成に与える影響力が年々増しているのみならず、報道等既存メディアを通じた発信からSNSを代表とするオウンド・メディアでの発信へと趨勢が移行する中で、外交ツールとしても不可欠のメディアとなっている。SNS発信の重要性は今後も更に増していくことが想定され、予期できない緊急事態発生時の海外邦人に対する安全情報を含め正確且つ遅滞ない発信が求められる中、公式アカウントによる適時・適切な発信の継続が必要である。

事業の概要

ITを利用した広報を実施するための整備を行う。具体的には、以下のとおり。/ 1 IT広報システムの運営・維持管理/ 2 IT広報業務の業務・システム最適化/ 3 ホームページコンテンツの管理・運用/ 4 インターネットでの在外公館情報発信/ 5 ソーシャルメディアを通じた情報発信能力の拡充

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)2,980万円-
2024年度2,760万円3,060万円
2023年度3,300万円3,250万円
2022年度3,520万円2,800万円
2021年度5.5億円5.3億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織外務省直接クレアブ株式会社1,750万円直接デジコン株式会社260万円直接在外公館230万円直接在外公館220万円直接富士ソフトほか150万円直接在外公館150万円+ 6 件をすべて表示

支出先詳細

担当組織外務省
直接ブロック H

クレアブ株式会社

1,750万円

ソーシャルメディア コンサルタント・公式アカウント運営支援

1

クレアブ株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
1,750万円
直接ブロック A

デジコン株式会社

260万円

動画による情報発信

1

デジコン株式会社

株式会社その他
260万円
直接ブロック K

在外公館

230万円

外務省ソーシャルメディアの発信支援・運営改善

1

ニューヨーク所在企業

その他
230万円
直接ブロック D

在外公館

220万円

在外公館ホームページの編集・加工・運営

1

米国所在企業

その他
140万円
2

シンガポール所在企業

その他
20万円
3

英国所在企業

その他
20万円
4

ドイツ所在企業

その他
10万円
5

ホンジュラス所在企業

その他
10万円
6

エルサルバドル所在企業

その他
10万円
7

フランス所在企業

その他
10万円
8

パナマ所在企業

その他
-
9

カナダ所在企業

その他
-
10

ダナン所在企業

その他
-
直接ブロック C

富士ソフトほか

150万円

新設公館サイト追加経費

1

富士ソフト株式会社

株式会社その他
110万円
2

デジコン株式会社

株式会社随意契約(少額)
30万円
3

個人A

随意契約(少額)
10万円
直接ブロック L

在外公館

150万円

SNS管理ツール活用経費

1

米国所在企業

その他
80万円
2

英国所在企業

その他
60万円
直接ブロック J

株式会社ユーザーローカル

140万円

SNS管理ツール活用経費

1

株式会社ユーザーローカル

株式会社随意契約(その他)
140万円
直接ブロック B

株式会社アーバン・コネクションズほか

50万円

外務省ホームページ掲載コンテンツの翻訳費

1

株式会社アーバン・コネクションズ

株式会社その他
20万円
2

有限会社TMJ JAPAN

有限会社その他
10万円
3

リコージャパン株式会社

株式会社その他
10万円
直接ブロック E

在外公館

50万円

ソフトウェア関連経費

1

英国所在企業

その他
-
2

バルバドス所在企業

その他
-
3

ジンバブエ所在企業

その他
-
4

デュッセルドルフ所在企業

その他
-
5

ドイツ所在企業

その他
-
6

カンボジア所在企業

その他
-
7

バルセロナ所在企業

その他
-
8

タイ所在企業

その他
-
9

バーレーン所在企業

その他
-
10

ホノルル所在企業

その他
-
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)20万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック G

富士通ラーニングほか

40万円

ウェブシステム関連人材育成

1

株式会社富士通ラーニングメディア

株式会社随意契約(少額)
30万円
2

株式会社日立アカデミー

株式会社随意契約(少額)
10万円
3

幸和商事株式会社

株式会社随意契約(少額)
-
直接ブロック F

株式会社IACEトラベル

20万円

IT広報業務の継続性と統合Web環境の維持関係出張旅費

1

株式会社IACEトラベル

株式会社その他
20万円
直接ブロック I

ソーシャルメディア関連人材育成

20万円

ソーシャルメディア関連人材育成

1

個人B

その他
20万円
2

株式会社サークランド

株式会社その他
-
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

平成25年度から導入した「統合Web環境」の下、運用保守・障害対応等の業務効率化、セキュリティリスクの低減、国内外のSNSの普及・定着を踏まえたSNSによる発信強化、近年のスマートフォン/タブレット端末の急速な普及等、クライアント環境の多様化に対応することにより、効果的な情報発信体制を確立できた。

改善の方向性

各種案件の調達にあたっては、情報システム技術等に関する専門的な知識・経験を有し、独立性・中立性を有する外部専門家及び最高情報セキュリティアドバイザーの助言を得て、調達内容の合理化及び競争性の確保を徹底し、支出先の妥当性確保及びコスト削減に努めるとともに、契約相手方との調整を密にして効率的・効果的に事業を遂行していく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き適切且つ効率的な事業実施に努める

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

サイトの安定的運用

測定指標:--

年度別データを表示(20212024年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度40000.040653.0101.6325
2022年度41000.046000.0112.19512
2023年度47000.047811.0101.72553
2024年度48000.052300.0108.95833
アウトカム

コンテンツの充実・強化、時宜を捉えた迅速な情報発信の取組を通じ、我が国外交政策に対する国内外の幅広い理解を促進する。

測定指標:--

年度別データを表示(20292033年度)
年度目標値実績値達成率
2029年度53000.0--
2030年度54000.0--
2031年度55000.0--
2032年度56000.0--
2033年度57000.0--

20242033年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

アカウントの安定的運用

測定指標:--

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

アカウントの認知拡大及びアカウントの情報発信プラットホームとしての地位の確立

測定指標:

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

各サイトへの一層多くのアクセスを獲得し、日本の外交活動への理解を促進する。

測定指標:ウェブサイトの一般公開時間:1日24時間365日(8,760時間)の公開[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度365.0365.0100.0
2022年度365.0365.0100.0
2023年度365.0365.0100.0
2024年度365.0365.0100.0
2025年度365.0--
アウトプット

ソーシャルメディアでの情報発信を通じ、日本の政策・活動への理解を促進する。

測定指標:ソーシャルメディアの一般公開時間:1日24時間365日(8,760時間)の公開[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度365.0365.0100.0
2022年度365.0365.0100.0
2023年度365.0365.0100.0
2024年度365.0365.0100.0
2025年度365.0--

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

クレアブ株式会社

令和6年度 外務省ソーシャルメディアの発信支援・運営改善業務

1,750万円1費目 ▾
費目金額
戦略的対外発信謝金1,750万円

デジコン株式会社

統合Web環境 広報動画管理・運用業務

260万円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費260万円

ニューヨーク所在企業

在外公館のSNS発信拡充のためのコンサルタント(ニューヨーク所在IT関連企業)

230万円2費目 ▾
費目金額
戦略的対外発信謝金130万円
戦略的対外発信謝金100万円

米国所在企業

在外公館ホームペジ編集・加工・運営(米国所在IT関連企業)

140万円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費140万円

株式会社ユーザーローカル

令和6年度ソーシャルメディア管理ツールの導入契約について

140万円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費140万円

富士ソフト株式会社

在外公館の新設に伴うホームページ作成ツール設定変更作業の委託

110万円1費目 ▾
費目金額
情報処理業務庁費110万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。