国内の経済動向調査等に必要な経費

事業の目的

国内経済動向に関して、迅速かつ的確な景気判断、経済財政政策に係る調査及び経済動向の分析などを行い、時々の経済情勢や各方面からのニーズに応じ、質の高い調査分析結果を提供する。

現状・課題

我が国経済は、賃金と物価の好循環が回り始め、賃金上昇率が33年ぶりの高さとなる一方で、食料品を中心に物価上昇が続き、GDPの過半を占める個人消費の伸びは力強さを欠いている。また、米国の通商政策の影響等による景気の下振れリスクには留意が必要である。こうした中、内外の経済活動の動向を正確かつきめ細かく把握し、質の高い分析結果を提供することが重要な課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでの有識者コメントも踏まえ、引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

国内経済の動向に関して、月々の公的統計や各種のリアルタイムデータ等も活用して分析を行い、月に一度、政府としての景気判断を「月例経済報告」として公表するとともに、年に一度、中長期的な経済構造やその時々の経済情勢に応じたテーマに基づく分析を「年次経済財政報告」、「日本経済レポート」として公表するなど、質の高い分析結果を提供している。各種の公表物は、HPへの掲載をはじめ、様々な媒体を通じて国民への情報発信等が行われており、分析結果の国民の浸透に係るアウトカムである全国紙への記事掲載やHPへのアクセス件数は、常に目標値を達成している。特に、HPへのアクセス件数は近年拡大傾向にある。予算の効率的な執行の観点では、必要なデータベースを厳選のうえ調達・活用しているほか、各種報告書の印刷部数を毎年見直してデジタル化を進めている。また、委託調査業務においては、一般競争入札を実施し、最も廉価な業者に発注するなど、経費削減にも努めている。

改善の方向性

政策運営のインフラとして活用されるべく、引き続きエビデンスに基づく質の高い「月例経済報告」や「年次経済財政報告」を作成する。その中で、今後とも時々の経済情勢や各方面からのニーズに応じたヒアリング等を行うとともに、限られた予算の中で調達するデータの厳選や一般競争入札を実施し効率的な予算の執行に努める。