在外公館による海外研究機関等支援

事業の目的

パブリック・ディプロマシーにおいて民間の果たす役割が増大している中、我が国の立場や魅力について理解を促進し、親日感情の醸成や対日理解を増進するため、当該国の民間団体等による我が国に関する広報・発信を機動的かつきめ細かに支援する。また、現地における在外公館のネットワークを強化するとともに、中長期的な知日派・親日派層の育成を目指す。

現状・課題

自由で開かれた安定的な国際秩序が重大な挑戦に晒さらされ、また、日本が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していることを踏まえ、日本の外交政策・国際情勢認識の対外発信は一層重要性を増している。外務省では、対外発信の最前線である在外公館の体制強化を図りつつ、／（1）日本の政策や取組、立場の発信に一層力を入れ、（2）日本の多様な魅力の発信及び（3）親日派・知日派の育成を推進するという3本柱に基づいて戦略的に対外発信を実施している。近年では諸外国における中国等のプレゼンスが高まっており、さらに日本として諸外国におけるプレゼンスを一層高める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和６年度を以て事業終了。本件事業成果物の活用に努める。

事業所管部局による点検・改善

調査研究機関による調査・分析、世論調査等をもって、諸外国で異なる対日感情や広報環境を把握できたことにより、効果的な発信を実施できた。

改善の方向性

2025年度に終了したが、事業開始の年度より行っている調査研究機関による調査・分析結果を常に更新しつつ、各地における対日世論等を踏まえ、セミナーや現地報道を通じて重要な外交政策に関する効果的な発信ができた。