国際裁判機関等インターンシップ支援事業

事業の目的

国際裁判機関等でのインターンシップを経験した人材は国際裁判機関等で必要とされる知見を修得、人脈を構築し、今後の日本の国際裁判対策強化の主導的役割を果たす人材となることが期待される。

現状・課題

コロナ禍においては対面でのインターンシップが実施されず、本件事業の参加者数も伸び悩んだが、コロナ対策による各種制限の緩和に伴い、令和４年度は参加者が大幅に増加した。令和５年度も前年度程度の応募があったものの、最終的にインターンシップの獲得に至らなかったケースがあった。また、参加者のインターンシップ後のフォローアップや参加者間のネットワーキングの強化に取り組んだ。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

国際裁判機関等における日本人インターンの増加は日本の裁判対策にとって極めて重要であるため、一定数の支援者を確保できた点は意義があり、日本の裁判対策強化に資する結果となっている。

改善の方向性

国際裁判機関等における日本人インターンの増加は日本の裁判対策にとって極めて重要であるため、一層効率的に多くの支援者を確保できるよう広報等を強化していく。また、参加者のインターンシップ後のフォローアップや参加者間のネットワーキングを強化する。