東京国際法セミナー開催経費

事業の目的

アジア・アフリカの行政官等に実務者向けの国際法研修を提供し、国際法の知識を高め、交流を促進することにより「法の支配」に導かれた平和の実現に貢献する。また、日本の弁護士や若手国際法研究者にも参加の門戸を開くことで日本における国際法分野の人材育成を図る。

現状・課題

令和元年度に第１回を実施したアジア・アフリカ法律諮問委員会（AALCO）加盟国を対象とする国際法研修を基礎として、インド太平洋地域の行政官・国際法専門家に加えて、日本の弁護士や若手国際法研究者も対象とする新たな形の国際法研修を「東京国際法セミナー」と改称して令和5年度に発展的に実施。インド太平洋地域における「法の支配」の推進のため、同地域からの参加者を戦略的に募集・選定するとともに、国内外の著名な国際法専門家の講師としての参画を確保することが重要。また、日本の弁護士や若手国際法研究者を含む研修参加者同士に加え研修参加者と講師との間のネットワーキング構築のための取組も重要。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

近年、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化の重要性が増す中、日本は、国際法の誠実な遵守を通じた法の支配の実現に向けた国際的な議論をリードするために努力してきており、「東京国際法セミナー」はこのような日本の取組の１つとして重要な役割を果たしている。

改善の方向性

本事業の効果を高めるためには国内外の著名な国際法学者や訴訟弁護士による質の高い議論を提供することが重要であり、外務省が有する既存の知見や人脈を用いることに加えて、有力な国際法学者や訴訟弁護士が有する人的ネットワークを活用していくことが極めて有意義との観点から、外国人講師等の選定に関する諮問委員会を設置した。その助言の下で構成されたプログラムへの参加者のより戦略的な募集・選定、さらに参加者・講師・外務省間のネットワーキング構築を行う。