条約締結等事務事業

事業の目的

慣習国際法及び条約について正確に把握し適切に解釈しながら、国際法に関連する外交課題につき適時適切な助言を可能とするために、膨大な情報の中から必要な文献・判例を効率的かつ迅速に検索する方途を確保することを目的とする。

現状・課題

国際裁判や仲裁に関し、世界中で多くの事例が積み上がる中、どの事例のどのような論点が我が国の外交政策上の課題の解決のために参照すべきものかを判断することは容易でない。そのような中では、各人が、関連文献や判例の検索システムを効率的に使いこなす技術をこれまで以上に磨く必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の効率化による経費の縮減に努める。

事業所管部局による点検・改善

本システムの使用・活用により，最新の国際裁判や学説の動向も把握できることから、国際法の解釈を一層精緻化・深化・迅速化する上で多大な効果を上げている。

改善の方向性

強化の必要性が指摘されている国際裁判対策の観点から、必要な文献・判例をより幅広く迅速かつ効率的に検索し、執務上有益な情報を得るため、複数の検索システムの併用を模索する。また、昨今急速に発展する生成ＡＩを含む新技術を取り入れたシステムとして有益なものについても活用を検討する。