国際経済紛争処理

事業の目的

世界貿易機関（ＷＴＯ）協定、経済連携協定（ＥＰＡ）及び投資関連協定に基づく紛争解決（以下「国際経済紛争処理」という。）の重要性が高まり、我が国として対応が必要な事案を恒常的に抱えている中で、経済安全保障の観点を含む我が国の国益が損なわれることがないよう、国際経済紛争処理において万全の態勢を築き、戦略的かつ効果的な対応を行うことを目的とする。

現状・課題

国際経済紛争処理においては、個別の事案によって事実関係、適用法規（国際貿易法、国際投資法、一般国際法等）、パネル／仲裁手続等が異なるため、政府として個別の事案において的確な対応を行うためには、幅広い専門分野の知見や多様な視点を得ることが重要な課題である。加えて、紛争予防の取組の強化、政府内関係者の知見の向上も課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

高度な専門性を有する多様な専門家・法律事務所による法的支援を得て、ＷＴＯ協定に基づく紛争解決事案を含め、国際経済紛争処理に的確に対応することができた。また、国際経済紛争処理の諸問題に関し、最新の判例や国際社会における議論の動向を踏まえた専門家・法律事務所による研究会及び研修を実施することで、紛争予防の取組の強化及び政府内関係者の知見の向上を図ることができた他、個別の事案における戦略構築にもつなげることができた。

改善の方向性

引き続き予算の効果的・効率的な執行に努めつつ、国際経済紛争処理の実績、専門性、費用対効果等を踏まえて、個別の事案に応じて適切な専門家・法律事務所を選定し、当方の問題意識や目的等を踏まえた緊密な意思疎通を行いつつ有益な法的助言を得て、国際経済紛争処理に的確に対応していく。また、研究会及び研修の実施については、その時点で最も適切なテーマ設定を行い、紛争予防のための取組の強化及び政府内関係者の知見の継続的な向上に役立てるとともに、個別の事案への対応に生かす。