OECD多国籍企業行動指針連絡窓口（NCP）体制強化経費

事業の目的

OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針は、参加国の多国籍企業に対して、企業に期待される責任ある企業行動（Responsible Business Conduct）を自主的にとることを求める勧告であり、参加国は、同指針の普及、照会処理、問題解決支援のため、各国連絡窓口（NCP：National Contact Point）を設置することになっている。／本事業は、昨今、OECD閣僚理事会やG7・G20サミット等の各種国際会議に加え、同指針において、各国連絡窓口の体制強化が求められていることを踏まえ、我が国においてNCPの体制強化をはかる事業である。

現状・課題

OECD多国籍企業行動指針は、令和５年度の１２年ぶりの改定により、OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針に名称変更された。同指針により、各国連絡窓口（NCP)のさらなる機能強化が求められていることに加え、同指針の普及・啓発も必要とされており、今後、行動指針の普及・啓発により一層取り組む必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

令和５年６月に改定されたOECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針について、令和６年度は経団連、市民社会等のステークホルダーに対し、指針の改定ポイントやNCPの役割について周知活動を積極的に行い、約200名の参加を得た。

改善の方向性

令和７年度については、引き続き企業団体を始めとするステークホルダーに対するセミナーの実施や外務省HPの充実等を通じ、令和５年に改定されたのOECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針及び令和６年２月に改定した日本NCPの個別事例処理手続の周知活動を継続していく予定。

外部有識者による点検

予算の執行率が高くないことから、本制度の周知が足りていない可能性もあるので、引き続き周知・啓蒙にも力点を置かれたい。