ＡＰＥＣを通じた経済関係の発展

事業の目的

以下を含むアジア太平洋地域の経済統合の進展／１．APEC・ビジネス・トラベル・カード（ABTC）の交付を通じたAPEC域内におけるビジネス関係者の移動の円滑化。／２．APECの公式オブザーバーである太平洋経済協力会議(PECC)の日本委員会の事務局業務を委託し、同事務局の活動を通じてPECCの活動とアジア太平洋地域協力の推進に貢献。／３．APEC参加国・地域が締結した地域の貿易協定における約束内容を踏まえ、新たな貿易投資アジェンダに関する調査や国際ワークショップを実施し、政策立案者の能力構築やビジネス界、学術界等との連携を進める。

現状・課題

１．申請要件の緩和やコロナ禍後のビジネス関係者の移動の活発化等に伴い、ABTC申請件数は急増中。／令和６年度から申請・交付のオンライン化を導入し、申請の利便性が向上したことにより、申請件数は更に急増。令和６年度の、日本人申請者数は過去最高の約２万５千件（令和３年度比約７倍）。しかし、依然として手数料の納付方法は郵送によるところ、申請から手数料納付までの完全オンライン化の整備が課題。／／２．PECCの研究活動への積極的関与や日本委員のPECC会議への着実な出席を通し、我が国の声を反映したアジア太平洋地域の経済協力の強化、経済活動の環境整備を推進することが課題。また、APEC公式オブザーバーとして政策提言を行うPECCにおいて日本委員会がリーダーシップを発揮し、APECにおける我が国の円滑・強固な活動基盤を形成することが課題。／／３．国際情勢が不透明性を増し、国際貿易を取り巻く環境が激しく変化する中で、「国有企業」「知的財産」「中小企業」等、米の関心が高いプロジェクトを実施し、米と協調路線を取ることは大きな付加価値を得ると共に、米への投資や市場参入を企図する日本企業にとっても検討のための材料提供にも資する。このようにビジネス界を巻き込み、その他学術界、シンクタンク等とも効果的に連携してプロジェクトを実施することは官民の連携強化に寄与する。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の効率化による経費の縮減に努める。

事業所管部局による点検・改善

１．ABTCの申請件数は年々増加の一途を辿っており、また、オンライン申請システムの導入による申請者の利便性向上を図った結果、令和６年度の申請件数は過去最高の約2.5万件を記録した。審査処理期間の長期化に伴い、早期交付に対する要望が経済界から強く寄せられていたが、業務見直しやバーチャルABTCの導入等を行った結果、概ね問題は解決した。２．PECC日本委員会は、個別プロジェクトを通じて活動し、その成果がPECC国際総会に報告されている。また、PECC本体の組織、運営に関しても、財政委員会の５人の委員の一人として同団体の運営及び組織改革に深く関与しており、創設メンバーとして、大きな影響力がある。PECCはAPECの公式オブザーバーであり、セミナー等のイベント開催や、研究成果を提供する等、PECCの独立性を保持しつつもAPECと有機的に連携している。令和６年度も、PECC日本委員会は、日本委員の意見と取り纏め、また、国内総会を開催し、PECC国際総会に報告を行い、PECCの目標推進に貢献した。

改善の方向性

1．令和６年４月にオンライン申請システムを導入して以降、申請件数は過去最高であった令和５年度を上回る約2.5万件超で推移。引き続き、システムの円滑な保守管理を行いつつ、審査・交付体制を強化する必要がある。２．PECC日本委員会の活動は、PECC国際事務局の各種事業の一端を担っているものであり、引き続き国内委員会メンバーや産官学の関係者等との各種業務を行っていく必要がある。また、PECC日本委員会で実施したプロジェクトをAPECにフィードバックし、その成果を広く共有する必要がある。