国際経済情勢調査・分析

事業の目的

各国の政策が世界経済に与える影響や世界経済動向の適切な把握が日本の外交政策を立案する上で重要性を増す中、世界経済情勢について迅速かつ的確な情報収集及び調査分析を行う。具体的には、民間企業が提供する経済関連データベースサービスや経済調査員の知見を活用して世界経済情勢に関する資料を作成し、当該作成資料を省内関係者に提供することを通じて、経済外交に関する政策立案や対外交渉等に役立てる。

現状・課題

経済外交に関する政策立案や対外交渉に情報面での基盤を提供するためには、世界経済に関する最新のマクロ経済統計等について迅速かつ効果的に外務本省及び在外公館の職員に対して情報提供することが不可欠であるが、政府部内の他機関や民間においては、外務省が見ているような幅広い国を対象として無償でかかる情報提供を行う機関は存在しない。そのため、有料の民間の金融・経済データベースを契約すること等により元データを入手した上で、これを一般の職員が読み取ることができるようにマクロ経済データや統計処理に高度な知見を有する者に委嘱して資料を作成させ、職員に対して別途提供することが必要となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

省内幹部や関係部局から短時間でデータや分析・評価を求められる機会が増えており、本予算の必要性は引き続き高いと思われる。

改善の方向性

省内幹部や関係部局から短時間でデータや分析・評価を求められる機会が増えている一方で、データベースに必要な予算は十分得られておらず厳しい状況。引き続き作業の効率化を通じて対応していくとともに、予算の拡充を要求していく。