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その他の事項経費食料安定供給関係費現状通り事業ID: 1048

紛争解決に関する関係者との協議

外務省経済局経済安全保障課開始: 2019年度

2025年度当初予算

1,400万円

2024年度執行: -

01

事業の目的・概要

事業の目的

令和元年7月から我が国が再開した捕鯨業に対し、反捕鯨国側から国際法的論点について疑義が呈される可能性を念頭に、国内及び海外における有識者の助言を得ながら、入念な準備を行う。

現状・課題

捕鯨に関し、国際法的論点の疑義が提される場合に備え、国際法上の論点の整理、最新の法理論や研究実績についての分析を行う。

事業の概要

捕鯨に関し、国際法的論点の疑義が呈される場合に備え、万全の体制を構築するとともに、そのような事態の発生を未然に防ぐために、国内外の有識者から法的助言を得る。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1,400万円-
2024年度1,640万円-
2023年度2,030万円-
2022年度2,490万円-
2021年度3,640万円-

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織外務省直接ブロック

支出先詳細

担当組織外務省
直接ブロック

(名称なし)

支出先名の記載なし

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

十分な準備を行ったことで、捕鯨に関する国際法的疑義は提起されていない。

改善の方向性

引き続き、予算内で十分な成果を上げられるよう、適切な委託先を精査・選択することに努める。

外部有識者による点検

特段問題なし。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

我が国の商業捕鯨に対し、国際法上の疑義が呈される事態を防ぐ。

測定指標:捕鯨に関する国際法的疑義の提起の有無[単位: %]

年度別データを表示(20232024年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度0.00.0-
2024年度0.00.0-
アウトプット

有識者からの助言を得て、我が国の捕鯨に対し国際法上の疑義が呈される事態に備えた体制の構築、事態の防止。

測定指標:捕鯨に関する国際法的疑義の提起の有無

定量的な目標値・実績値は確認できません

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

(支出先不明)

-1費目 ▾
費目金額
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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。