紛争解決に関する関係者との協議

事業の目的

令和元年７月から我が国が再開した捕鯨業に対し、反捕鯨国側から国際法的論点について疑義が呈される可能性を念頭に、国内及び海外における有識者の助言を得ながら、入念な準備を行う。

現状・課題

捕鯨に関し、国際法的論点の疑義が提される場合に備え、国際法上の論点の整理、最新の法理論や研究実績についての分析を行う。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

十分な準備を行ったことで、捕鯨に関する国際法的疑義は提起されていない。

改善の方向性

引き続き、予算内で十分な成果を上げられるよう、適切な委託先を精査・選択することに努める。

外部有識者による点検

特段問題なし。