日・ＦＡＯ年次戦略協議及び日・ＦＡＯ関係強化に要する経費

事業の目的

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、食料・農業分野の主要な国連専門機関であり、我が国は国連の分担比率に基づき、世界第３位の額の分担金を負担している。ＦＡＯの重要性及び我が国によるＦＡＯへの貢献に鑑み、日・ＦＡＯ関係を一層強化するため、ＦＡＯ本部の幹部等の参加を得て年次戦略協議を開催し、ＦＡＯの戦略レベルから個別分野まで、包括的な議論を実施する。また、年次戦略協議の成果も踏まえつつ、ＦＡＯの国内認知度の向上やＦＡＯにおける邦人職員の強化等を図るべく、日本国内においてセミナー等の一般向けイベントを行う。

現状・課題

２０１７年以降、２０２１年の新型コロナ感染症の影響による開催延期を除き、毎年日・ＦＡＯ年次戦略協議を開催し、ＦＡＯ事務局の邦人職員増強を中心に日本とＦＡＯが連携して取り組み、日・ＦＡＯ関係の強化を図ってきた。一方で、ＦＡＯにおける邦人職員数は望ましい職員数を下回っている状況が続いている。日本としてＦＡＯを通じた国際協調的な取組により強靱な食料システムを構築し、日本及び世界の食料安全保障の確保を進める必要がある。かかる観点から、特に幹部職員を含むＦＡＯ事務局の邦人職員数を増強し、ＦＡＯ内での日本のプレゼンスを高めることで、日本に利する形での取組を進めるべく、引き続き日・ＦＡＯ年次戦略協議を通じた日・ＦＡＯ関係をより強固にする必要がある。なお、令和６年度の年次戦略協議を踏まえ、ＦＡＯにおける邦人職員増強に向けて、ＦＡＯ側の協力も得て、日本へのリクルートミッションの派遣やキャリアセミナーの開催、潜在的な邦人職員候補者へのアウトリーチ活動の強化等を令和７年度にも実施していくことをＦＡＯと合意しており、今後も取組を強化していく予定である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

平成29年より日・FAO年次戦略協議を開催している。邦人職員の増強に向けた日・FAO連携の具体策や食料安全保障政策等について、FAO事務局次長をはじめとしたFAO事務局幹部職員と直接議論を行い、FAOとの一層の連携強化に向けた場となっている。

改善の方向性

引き続きFAOとの連携を強化し、邦人職員増強に向けた取組を継続するとともに、FAOの認知度向上や我が国への裨益の可視化の観点から、具体的な取組を検討・実施する。

外部有識者による点検

特段問題なし。