対日直接投資支援経費

事業の目的

経済外交を強化する一環として、対日直接投資の促進に資するべく、「経済財政運営と改革の基本方針２０２３(骨太の方針２０２３)」で掲げられた「対日直接投資残高を2030年までに100兆円を目指す」との目標の達成に向けて取り組むことで、日本経済の成長力強化及び地域の活性化に貢献する。

現状・課題

2022年度末の対日直接投資残高は、前年比13.5%増の46.2兆円。他方、我が国の対内直接投資残高の対GDP比は、諸外国 （OECD加盟国平 均の67％（2021年末時点））と比較し、8.3％（2022年末）と最低水準にある。ついては、外務省としても外交リソースを活用しつつ、関係省庁と連携して対日直接投資増加に向けた取組を推進していく。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の効率化による経費の縮減に努める。

事業所管部局による点検・改善

政府関係者、在京大使館、国内外企業、駐日経済団体、商工会議所等の関係者の出席を得て、昨今の日本への投資傾向や海外から見た日本のビジネス環境、日本への投資のメリットについて、ビジネス界の代表や企業関係者から講演を行うとともに、日本国内における対日直接投資促進に向けた取組方針やその内容について、政府関係者から講演を実施し、日本での投資拡大の展望及び国内各地域の魅力を効果的に発信することができた。

改善の方向性

さらに効果的な発信に繋げるべく、開催形式、テーマ等につき官民の関係先と一層の連携に努める。