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その他の事項経費食料安定供給関係費事業内容の一部改善事業ID: 1041

捕鯨を含む漁業に係る調査及び広報事業

外務省経済局経済安全保障課開始: 2014年度

2025年度当初予算

830万円

2024年度執行: 1,060万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

かつての物理的実力行使から、より世論に訴える方向にシフトしている反捕鯨団体の戦略に対抗するため、専門家の支援を得て、我が国として戦略構築を図る。

現状・課題

・反捕鯨団体の動向や、反捕鯨国における世論の把握に努める必要がある。

事業の概要

我が国に有利な国際世論の形成を行うべく、専門家の協力を得て、関係各国の国内情勢、世論、法制度等の実態を把握する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)830万円-
2024年度900万円1,060万円
2023年度760万円940万円
2022年度680万円810万円
2021年度320万円500万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織外務省直接株式会社A500万円直接海外事業者380万円直接株式会社C120万円直接株式会社B40万円

支出先詳細

担当組織外務省
直接ブロック A

株式会社A

500万円

調査委託

1

株式会社A

株式会社随意契約(その他)
500万円
直接ブロック B

海外事業者

380万円

調査委託

1

海外事業者

随意契約(その他)
380万円
直接ブロック D

株式会社C

120万円

海外航空券手配

1

一般社団法人国際交流サービス協会

その他法人随意契約(少額)
120万円
直接ブロック C

株式会社B

40万円

海外航空券手配

1

株式会社霞が関トラベル

株式会社随意契約(少額)
40万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の効率化による経費の縮減に努める。

事業所管部局による点検・改善

本事業による調査も含め、我が国による反捕鯨団体等への対策が奏功し、本年度も我が国捕鯨業に対する物理的妨害行為は発生していない。

改善の方向性

反捕鯨団体は、物理的実力行使から、より世論に訴える方向にシフトしている。我が国としても、広報戦略等を含め、より広い意味での捕鯨に対する妨害活動を抑止していく必要があり、より適切な調査項目と委託先を精査・選択することに努める。

外部有識者による点検

反捕鯨団体の行動様式が変化していることに伴う対策の変更について引き続き検討されたい。無駄な資金を使えという趣旨ではなく、対策の変更に伴い、予算の規模感がこの程度で足りているのかは引き続き検討されたい。

所見を踏まえた改善点・反映状況

所見を踏まえ、捕鯨に関する国際環境等も勘案した適切な対策を検討しながら、引き続き事業の効率化による経費の縮減に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

反捕鯨団体による我が国捕鯨船団や調査船団に対する妨害行為を抑制・防止する。

測定指標:物理的な妨害行為の有無[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度0.00.0-
2024年度0.00.0-
2025年度0.0--
アウトプット

反捕鯨活動への対処

測定指標:法律専門家による関係国法制度・国際法の解釈、これらを踏まえた広報戦略に関する調査[単位: 報告回数]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度3.02.066.66667
2022年度3.03.0100.0
2023年度3.03.0100.0
2024年度3.03.0100.0
2025年度3.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

(支出先不明)

-1費目 ▾
費目金額
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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。