捕鯨を含む漁業に係る調査及び広報事業

事業の目的

かつての物理的実力行使から、より世論に訴える方向にシフトしている反捕鯨団体の戦略に対抗するため、専門家の支援を得て、我が国として戦略構築を図る。

現状・課題

・反捕鯨団体の動向や、反捕鯨国における世論の把握に努める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の効率化による経費の縮減に努める。

事業所管部局による点検・改善

本事業による調査も含め、我が国による反捕鯨団体等への対策が奏功し、本年度も我が国捕鯨業に対する物理的妨害行為は発生していない。

改善の方向性

反捕鯨団体は、物理的実力行使から、より世論に訴える方向にシフトしている。我が国としても、広報戦略等を含め、より広い意味での捕鯨に対する妨害活動を抑止していく必要があり、より適切な調査項目と委託先を精査・選択することに努める。

外部有識者による点検

反捕鯨団体の行動様式が変化していることに伴う対策の変更について引き続き検討されたい。無駄な資金を使えという趣旨ではなく、対策の変更に伴い、予算の規模感がこの程度で足りているのかは引き続き検討されたい。