民間資金等活用事業調査等に必要な経費

事業の目的

公共施設等の建設、維持管理、運営等に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより、同一水準のサービスをより安く、又は、同一価格でより上質のサービスを提供する手法であるPPP/PFIを推進することにより、公共施設等の整備等にかかるコストを縮減するとともに、真に必要な社会資本整備を公的資金のみでなく、民間の資金やノウハウを活用することにより効率的に進め、経済活性化及び経済成長を目指すことが目的である。

現状・課題

国および地方公共団体における厳しい財政状況や人口減少、管理する公共施設等の老朽化が進んでいることから、公的負担の抑制を図りつつ、良好なサービスの提供を確保する必要がある。／これらの課題を解決する手段の１つがPPP/PFIであり、課題解決のためPPP/PFIを推進していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ101について、令和５年度末の短期アウトカム達成度は61%であった。優先的検討規程の策定及び運用状況に関する分析の結果、人口20万人未満の地方公共団体で規程の策定率が低いことがわかっている。・アクティビティ102について、令和５年度末の短期アウトカム達成率は111.3%で目標を達成した。・アクティビティ103について、令和５年度末の短期アウトカム達成率は112.0%で目標を達成した。

改善の方向性

目標の未達が見込まれるアクティビティ101について、以下の取組を実施する。・優先的検討指針を改定し、新たに人口５万人以上10万人未満の地方公共団体に対して、優先的検討規程の策定を要請するとともに、人口10万人以上の地方公共団体で規程を未策定の団体に対して、改めて早期の策定を要請する。・優先的検討指針を改定し、地方公共団体の実情に応じて、検討対象とする事業の事業費基準（事業費の総額が10億円以上の公共施設整備事業（建設、製造又は回収を含むものに限る。）及び単年度の事業費が１億円以上の公共施設整備事業（運営等のみを行うものに限る。））を下回る基準の柔軟な設定を可能とすることとし、事業規模の小さな地方公共団体における規程に基づく検討機会の増加を図る。・セミナーの開催等を行い、PPP/PFI導入の意義や必要性を喚起するとともに、指針改定の意図について説明を行い、地方公共団体における優先的検討規程策定又は改定の機運向上を図る。・地方公共団体に対する優先的検討規程運用支援の実施に先立って、支援事業者と指針改定の意図について周知するとともに、支援状況について継続的にフォローする。