英国のＥＵ離脱に係る日系企業支援

事業の目的

英国のEU離脱及び北アイルランド議定書をめぐる情勢による英EU間の貿易・投資環境の変化に対し、日本政府が取るべき対応策を検討するに当たり、利害関係者等から情報収集の上、総合的・多角的な分析を行う。そうした中、現地日系企業や英国及びEU加盟国へ製品を輸出する日系企業から我が国政府及び在外公館に寄せられる多数の相談・要望に対し、政府外の専門家の知見も活用しつつ、在外公館を通じてきめ細やかな支援を行う体制を整備する。

現状・課題

英国のEU離脱の際に締結された北アイルランド議定書に関し、２０２３年２月、本議定書の見直しを主張していた英側とEU側との間で、同議定書の問題点の解決に向けた「ウィンザー枠組み」が合意された。これにより、英国本土と北アイルランドの間の通商の円滑化が進むと期待される一方、同枠組みによる運用の変化が、現地日系企業や英国及びEU加盟国、とりわけアイルランドへ製品を輸出する日系企業の事業に一定の影響を与えているものと思われる。引き続き情勢を注視しつつ、これらの企業に対して求められる情報を提供するとともに、日EU・EPA及び日英EPAにおける従来の支援についても継続して行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和６年度を以て事業終了。本件事業成果物の活用に努める。

事業所管部局による点検・改善

英国のＥＵ離脱とそれに伴う日英ＥＰＡの締結・発効後、本事業を通じ、引き続き欧州各国及び英国において事業を展開する日系企業に対し、情報提供等の支援を継続適時実施してきた。2024年度は、同年度で本件事業を終了することに鑑み、今後の取組をどのように実施していくことが適切か検証する観点から、これまでのセミナー形式ではなく、日系企業関係者、現地日本商工会議所、JETRO、英国側のGI生産者、日英EPA、特に地理的表示（ＧＩ）や女性の経済的エンパワーメント章分野の英国政府関係者等と個別に意見交換を行い、今後の課題の掘り起こしとそれへの対応に向けた準備を実施した。

改善の方向性

令和６年度を以て事業終了。本件事業を踏まえ、引き続き日英ＥＰＡの下で日英経済関係の一層の強化に努めていく。