海外の日本企業支援

事業の目的

新興国を始めとする海外の成長を取り込み、日本経済の成長に貢献するべく、日本企業の海外展開とインフラ、農産品を含む日本製品・産品の輸出を促進・支援する。

現状・課題

海外展開をしている日本企業においては、現地の法規制や商慣習に関する知見が十分になく、トラブルに巻き込まれるケースも多い。そのため、在外公館を通じて、弁護士や現地事情に通じたアドバイザーなどの外部専門家を活用することにより、日本企業をサポートしていく必要性が認められる。外部専門家の活用を通じた日本企業の支援は今後ますます需要が高まることが予測されるが、現状一部の在外公館においてしか実施することができていないため、当該支援の範囲の拡充が今後の課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

これまで当省が行ってきた日本企業支援は企業側から評価されてきており、効果的な事業実施が確保されていると認識。

改善の方向性

今後も国際経済情勢の変化により、求められる企業支援のあり方も変化していくところ、常に企業のニーズに合った支援を行うべく、経済界等と緊密に意思疎通し、常に実効的な事業実施とそのための体制整備に努める。