多角的自由貿易体制の維持・強化

事業の目的

・我が国の成長戦略への取組の一環として、諸外国の規制緩和等の自由化を通じ我が国産業の海外展開を促進するとともに、貿易の自由化を通じた我が国消費者の利益の向上により、我が国の経済発展を促進する。／・WTO閣僚会議は、少なくとも2年に1回の開催が義務づけられている、WTOにおける最高意思決定機関である。WTO協定の運用に関する閣僚宣言や決定、また各種交渉に関する閣僚宣言や決定等、極めて重要な意思決定がなされる会合である。そのためWTO全加盟国が、閣僚級のハイレベルを派遣し、自国の立場を主張し議論を行っている。したがって、我が国も政府代表として政務を始めとするハイレベルを派遣し、我が国の立場を主張することが必要。／・WTO･TBT協定及びSPS協定に従って行われる我が国の規制に関する諸外国からの各種照会に的確に対応する。

現状・課題

昨今の地政学的リスクなどにより国際経済秩序は困難な局面を迎え、安全保障の裾野が経済分野にも急拡大している。貿易を取り巻く環境が大きく変化する中で、WTOに加え、同志国であるG7、途上国も含むG20等のフォーラムにおいて、我が国の重視するWTOを中核とした多角的貿易体制の維持・強化について、また、そのために求められるWTO体制の強化について、引き続き取り組み、我が国の立場を発信をしていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の効率化による経費の縮減に努める。

事業所管部局による点検・改善

①WTO体制強化に関する施策　2025年1月に開催されたスイス主催WTO非公式閣僚会合等の場において我が国の立場を説得力を持って示し議論を主導した。また、通訳やデータ利用のための業者の選定に当たっては、コスト水準の適正性に留意しつつ、実績や専門分野等を考慮し、最も適切な専門家を選定した。②WTO･TBT協定及びSPS協定に関する施策　我が国の各種規制について、関係者の理解を促進し透明性を確保することは、かかる規制によって保護される消費者の利益に資するものであり、受益者との負担関係は妥当である。また、本案件は、照会先となる外務省が関係省庁と協議の上行っているものであり、他省庁との役割分担も適切に行われている。

改善の方向性

①WTO体制強化に関する施策　WTO関連会合において我が国の主張が認められるよう、今後ともコスト面にも十分留意しつつ、効果的に案件を実施していく。②WTO･TBT協定及びSPS協定に関する施策　今後とも、効率性の向上、経費の削減等に努め事業を実施していく。