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その他の事項経費現状通り事業ID: 1027

軍備管理・軍縮・不拡散への取組

外務省総合外交政策局軍備管理軍縮課

2025年度当初予算

4,980万円

2024年度執行: 1,600万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

大量破壊兵器、ミサイル及び通常兵器に関する軍縮・不拡散の各種取組を通じて、我が国及び国際社会全体の平和と安全を確保すること。/1.国連総会・NPT運用検討会議、軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)、各種二国間協議等の枠組みを通じた、軍縮・不拡散分野で国際社会を主導する外交活動の展開。/2.軍備管理・軍縮・不拡散に係る国際的な枠組みの維持・強化及び国内実施強化への貢献。

現状・課題

軍縮・不拡散体制の維持・強化は、我が国及び国際社会の平和と安定の確保のために必要不可欠。

事業の概要

具体的には、我が国は、「核兵器のない世界」の実現に向け、核兵器不拡散条約(NPT)体制の維持・強化、国連総会への核兵器廃絶決議の提出・採択、包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効に向けた働きかけ、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約(FMCT)の即時交渉開始に向けた働きかけ等を通じ国際社会の取組を主導するとともに、国際原子力機関(IAEA)の保障措置の強化等を進めている。生物・化学兵器については、生物兵器禁止条約(BWC)及び化学兵器禁止条約(CWC)普遍化等に貢献している。通常兵器については、武器の取引や使用等を規制する国際的な枠組みの普遍化・強化への貢献・国内実施の強化の他、対人地雷・クラスター弾等の不発弾・小型武器などに関する被害国への支援を実施している。また、大量破壊兵器(WMD)等の不拡散については、国際原子力機関(IAEA)保障措置体制の強化に向けた取組、国際輸出管理レジームの強化に向けた取組、拡散に対する安全保障構想(PSI)への積極的な参加、アジア地域の不拡散体制の強化に向けた働きかけ等を実施している。核軍縮の更なる進展を目指し、新たな安全保障環境下における軍備管理・軍縮・不拡散研究や核抑止及び核軍縮に関する会議等を実施する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)4,980万円-
2024年度2,670万円1,600万円
2023年度3,080万円3,250万円
2022年度3,200万円1,870万円
2021年度3,500万円1,000万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織外務省直接国連軍縮フェローシッププログラム経費520万円直接地域不拡散強化協力経費260万円直接国連総会関係経費70万円直接核軍縮検証業務に係る経費50万円

支出先詳細

担当組織外務省
直接ブロック B

国連軍縮フェローシッププログラム経費

520万円

--

1

SOUグローバル&コミュニケーション株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
520万円
2

株式会社JTB

株式会社随意契約(少額)
-
直接ブロック A

地域不拡散強化協力経費

260万円

--

1

株式会社イー・シー

株式会社一般競争契約(最低価格)
170万円
2

霞山会館

随意契約(少額)
40万円
3

各国旅行代理店(3社)

随意契約(その他)
40万円
直接ブロック D

国連総会関係経費

70万円

--

1

個人B

随意契約(公募)
70万円
直接ブロック C

核軍縮検証業務に係る経費

50万円

--

1

個人A

随意契約(少額)
50万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

軍縮・不拡散分野における調査研究や有識者との意見交換、国連など国際場裡における軍縮不拡散の取組促進、ASTOP等のセミナーの開催、WA総会への参加を通じた議論への貢献など、幅広い事業・取組を通じて軍縮不拡散外交を創意工夫を伴う形で積極的に展開している。

改善の方向性

軍縮不拡散外交にかかる幅広い事業・取組を積極的に展開するにあたっては、予算の効率的な使用を絶えず検討するとともに、費用負担のあり方を見直すなど、事業の効率性を追求する。また、事業のアウトプット、アウトカムを最大限高めるよう、対外発信や成果物利用のあり方を不断に見直す。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

①ー1 将来、各国の軍縮外交を担う若手外交官に核兵器使用の実相を伝え、我が国の軍縮外交に対する理解を深めてもらうことで、軍縮分野において我が国と考えを共有する有志国を拡大する。

測定指標:①ー1 我が国の提出する核兵器廃絶決議への支持国数[単位: 国数]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度152.0152.0100.0
2025年度152.0--
アウトカム

①ー2 唯一の戦争被爆国である我が国の原点である広島及び長崎の平和記念式典に出席し、「核兵器のない世界」の実現に向けた具体的取組を表明することで、被爆者をはじめとする我が国の核軍縮・不拡散外交に対する市民社会からの支持と理解の拡大を図る。

測定指標:①ー2 非核特使及びユース非核特使の委嘱人数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度1111.01111.0100.0
2025年度1200.0--
アウトカム

化学兵器禁止機関(OPCW)による中国における査察等への同行を通じ、査察が円滑に実施され、我が国が条約に基づき遺棄化学兵器(ACW)を適切に廃棄していることを条約実施機関たるOPCWに確認させること。

測定指標:ACW査察数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度7.06.085.71429
2025年度6.0--
アウトカム

国際社会の平和と安定に対する脅威である大量破壊兵器・ミサイル及びそれらの関連物資の拡散を阻止

測定指標:--[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度15.020.0133.33333
2025年度17.0--
アウトカム

核軍縮を推進するための将来的な検証制度の構築に寄与する。

測定指標:「核兵器のない世界」を実現するための将来的な検証制度の議論に参画し、またそれに関する各国の立場・考えも把握する。

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

アジアにおける不拡散に対する意識向上及びPSIの対アジア・アウトリーチ

測定指標:参加国数

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

アジア各国・地域の輸出管理担当者の認識向上と能力構築を図り、我が国の安全保障にも直結するアジアの不拡散体制を強化すること

測定指標:参加国数

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

①-1 若手外交官等が、唯一の戦争被爆国である我が国に訪問することを通じて、核兵器の非人道性を広く世界に訴えるとともに、各国の軍縮外交を担う人材の育成に結実させる。

測定指標:①-1国連軍縮フェローシップ本邦招待人数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度26.019.073.07692
2022年度26.026.0100.0
2023年度26.025.096.15385
2024年度26.026.0100.0
2025年度26.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

①-2 広島及び長崎での平和記念式典等に出席し、我が国の核軍縮・不拡散外交に対する市民社会からの支持と理解の拡大を図る。

測定指標:①-2広島及び長崎での平和記念式典当への出張者数[単位: ]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度18.0--
アウトプット

化学兵器禁止条約(CWC)上、我が国に課せられている遺棄化学兵器(ACW)の廃棄及び現地査察を然るべく実施する。

測定指標:OPCWによる査察終了後の査察報告書の作成数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度6.00.0-
2022年度6.01.016.66667
2023年度6.05.083.33333
2024年度7.06.085.71429
2025年度6.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

国際社会の平和と安定に対する脅威である大量破壊兵器・ミサイル及びそれらの関連物資の拡散を阻止するため、PSI関係国の連携を拡大する。

測定指標:PSI参加国数[単位: 国数]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度107.0107.0100.0
2022年度107.0106.099.06542
2023年度106.0106.0100.0
2024年度106.0113.0106.60377
2025年度116.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

我が国は、「核兵器のない世界」に向けた現実的・実践的な中長期的な取組の一環として、核軍縮プロセスにおける検証のあり方の検討に取り組むことを重視。米国主導の多国間の取組である「核軍縮検証に関する国際パートナーシップ」(IPNDV)の議論等に参画し、検証分野に関する議論を進展させる。

測定指標:会合出席回数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度3.02.066.66667
2024年度3.04.0133.33333
2025年度3.0--

※ アクティビティ(活動の記述)6件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

SOUグローバル&コミュニケーション株式会社

「2024年国連軍縮フェローシップ計画本邦研修」にかかる接遇業務一式」

520万円1費目 ▾
費目金額
諸謝金520万円

個人B

事務補助員雇入

70万円1費目 ▾
費目金額
諸謝金70万円

個人A

核軍縮検証のための国際パートナーシップ(IPNDV)にかかる謝金

50万円2費目 ▾
費目金額
諸謝金30万円
諸謝金20万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。