女性・平和・安全保障（WPS)に関する行動計画関連経費

事業の目的

本事業は､紛争解決、紛争予防､平和構築､人道支援に女性の平等な参画を確保し、及び、その各段階においてジェンダーの視点を踏まえて取り組むことが記された国連安保理決議1325号及び関連決議に基づき、日本の行動計画を策定し、着実に実施、評価及び見直しを行うことで、日本のWPS政策を推進する。

現状・課題

第3次行動計画を令和5年4月に公表した。第3次行動計画は6年間となっており、評価報告書作成は3年目に中間報告書、6年目に最終報告書を作成し、ウェブサイト上で公開する予定。令和4年10月にWPS議連が立ち上がった経緯もあり、国内でのWPSへの関心が高まっている点や、第3次行動計画でも求められているとおり、国内外でのWPSアジェンダの推進には、関係省庁とのより一層の連携強化が必要。また、実施状況のモニタリングや評価委員による評価報告書作成に向けた会議等のみならず、日本のWPSの取組・政策の積極的な発信を行うための国際会議への参加・開催や広報物の作成が必要と思われる。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ101に関し、2024年度は英文の評価報告書を公表した。本アクティビティの短期的アウトカムとしては、政府の取組の全体像の把握や、国民に対する説明責任の確保につながっており、引き続き実施する。外部有識者の評価委員会が政府の行動計画実施について政策提言も含めた評価報告書を作成することを通じて、今後のWPS政策を進める上での政策の参考となっている。また、有識者からのフィードバックの共有は、評価報告書の執筆・作成のみならず、「NGO・市民社会との対話」への参加によっても得られており、広く国民に対しての啓発や広報にもつながっている。

改善の方向性

評価報告書の作成と公表を通じて、WPS行動計画実施に関する政府の説明責任を引き続き果たし、国内外における日本のWPSアジェンダの実施状況に対する理解促進にもつなげる。また、広報物の作成、発信を通じて日本のWPS行動計画や取組について日本国内での理解促進を促す。