人権・民主主義の保護・促進のための国際協力の推進

事業の目的

国際社会においては、平成18年3月にそれまでの人権委員会を強化した人権理事会が創設されるなど、引き続き「人権の主流化」の動きが加速化している。我が国においては、アジアでの橋渡しや社会的弱者保護といった視点を掲げつつ、また我が国の経験に鑑み、政治的安定と経済的繁栄には民主主義制度下での自由や人権の保障が不可欠であるとの認識の下、各事業を通じ国際社会における人権・民主主義の更なる保護、促進に向けた取り組みを「協力」と「対話」を重視しつつ推進する。

現状・課題

世界人権宣言７５周年を迎えた一方、ロシアによるウクライナ侵略といった国際秩序の根幹を揺るがす事態も発生する中、国際社会は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化するために、結束して明確なメッセージを出し、行動する必要が高まっている。特にＧ７メンバーでもあり、国連人権理事会理事国でもある我が国は、国際及び国内の人権の保護と促進に主導的役割を果たしていくことが求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

支出先の選定にあたっては，可能な限り競争性のある調達を行っている。その結果，成果物のクオリティと経費節減とをバランス良く確保できている。

改善の方向性

本事業の目的である国際社会における人権・民主主義の更なる保護・促進に向けた効果的・効率的な方法等を引き続き検討していく。