対日直接投資の促進に必要な経費

事業の目的

我が国の事業環境の整備及び外国企業への情報発信を推進することにより、対日直接投資を促進し、日本経済の持続的成長や地域経済の活性化につなげる。

現状・課題

持続的な成長を達成する上で最も効果的な要素である技術進歩を促すためには、ヒト、モノ、カネ、アイデアが日本と海外の双方向で活発に往き来することが必要とされるが、海外から日本への対内直接投資は、日本から海外への対外直接投資と比較して格段に少なく（※１）、各国との経済規模を踏まえた比較においても極めて小さい状況が続いており（※２）、これを活発にしていくことで、国内経済を活性化させていく必要がある。／／※１　2024年末の対外直接投資残高は 351.8兆円、対内直接投資残高は 53.3 兆円。出所：財務省、日本銀行「本邦対外資産負債残高」。／※２　2023年末の対内直接投資残高の対GDP比は、OECD加盟国平均が88.5％（4,877％であるルクセンブルクを除く）、日本が8.5％。出所：OECD.Stat、財務省、日本銀行「本邦対外資産負債残高」、内閣府「国民経済計算」。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の指摘を踏まえ、予算の有効活用と、政策効果の検証していくこと。

事業所管部局による点検・改善

「対日直接投資加速化に向けた優先プログラム（令和６年５月13日対日直接投資推進会議）」を発展的に改定し、地方への波及効果の大きい工場等を誘致するための施策を始めとする今後取り組むべき事項を整理した「対日直接投資促進プログラム2025（令和７年６月２日対日直接投資推進会議）」をとりまとめ、新たな対日直接投資残高目標を「2030年に120兆円、2030年代前半のできるだけ早期に150兆円」と引き上げた。2024年は、広く内外に対面での周知・広報を行うため、在京大使館・商工会議所のみならず、欧州や中東への対面出張を実施した。今後は、新たな目標の実現に向け、内閣府が主宰し関連省庁等が参画する常設の対日直接投資誘致コンソーシアム、海外からの個別の誘致案件や誘致リストの作成等のための作業部会を新たに設置、外国企業・投資家に対して直接誘致活動を行う「プッシュ型の誘致」を行うために、関連省庁・FDIタスクフォースと連携し、必要な情報提供を行うことに取り組んでいく。併せて、海外企業等からの意見を随時聞き取り、新たに取り組むべき重要事項を随時追加するため、内外ヒアリングの強化を行う。

改善の方向性

引き続き予算の適正かつ効率的な執行に努めていく。

外部有識者による点検

本事業は、対日直接投資を促進し、日本全体や地域の経済成長につなげる重要な取組と評価される。一方、予算執行率が低水準（概ね40%台）に留まっており、より効率的な執行体制の強化が求められる。今後は、情報発信の工夫に加え、誘致実績や経済波及効果の定量的把握を通じた効果検証の充実が期待される。