難民等定住者支援業務委託事業(令和元年度までの予算事業名は「第三国定住による難民の受け入れ」)

事業の目的

我が国が国際社会の一員として難民問題解決のために行う国際協力の一環として、①インドシナ難民、条約難民及び②第三国定住により受け入れた難民が我が国への円滑な社会統合を果たし、自立した生活を営めるよう定住支援等を行う。

現状・課題

UNHCRによれば、2022年末時点で1億840万人が、紛争や迫害などが原因で家を追われ、そのうち、難民は約3,530万人いる。 脆弱な環境下の難民等に対する機動的かつ迅速な支援により、難民一人一人の命と尊厳を守るとともに、世界・地域の一層の不安定化を防ぐ必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和７年度より入管庁主管事業となった。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、閣議了解に基づき、関係省庁が連携して実施しているものである。我が国で難民に認定される者は、令和３年が７４人、令和４人が２０２人、令和５年が３０３人、令和６年が１９０人と、令和３年以前に比して増加傾向にあり、本事業の重要性は増している。加えて、政府として年６０人の範囲内の第三国定住による難民受入れを決定し、かつそれをグローバル難民フォーラムにおいてもプレッジしている点からも重要である。

改善の方向性

令和６年度をもって外務省での事業は終了し、同事業は入管庁に移管された。