難民等救援業務委託事業（平成２６年度までの予算事業名は，「難民等救援業務委託費」）

事業の目的

我が国に庇護を求める者（難民認定申請者）のうち困窮の度合いが高い者に対し、責任ある国際社会の一員である我が国の道義的責任として、生活面での保護等を行う。

現状・課題

世界の難民問題の拡大とともに、我が国に庇護を求める難民認定申請者数も増加することが見込まれる。その中の生活困窮者に対し、我が国として生活面での保護を実施する必要性はますます高まることが予想される。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和７年度より入管庁主管事業となった。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、昭和５７年７月の難民行政監察（難民の地位に関する条約により庇護の対象とされる難民が庇護を求めてきた時点から、第三国に出国するか又は我が国での難民認定を受けるまでの間、衣食住に欠ける等保護を必要とする者に対し、必要な援護を行うための予算措置を講ずる等援護体制を整備する必要がある旨勧告）に基づき実施されている、真に不可欠なものである。加えて、令和６年度において本事業の下で保護費を受給した人数は、前年度の６５８人から７１０人へ増加しており、本事業の重要性は増している。

改善の方向性

令和６年度をもって外務省での事業は終了し、同事業は入管庁に移管された。