2025年度当初予算
4,720万円
2024年度執行: 4,230万円
事業の目的・概要
事業の目的
国際機関に対する人的貢献を強化し、国際社会における日本のプレゼンスを向上させる観点から、日本人職員数を増加させ、昇進を支援することにより、我が国の国益と国際社会共通の利益に資する望ましい国連の実現等を目指す。
現状・課題
国際機関の就職方法は、任期付のポストへの応募と採用獲得を繰り返すジョブ型採用となっており、日本の雇用慣行と異なることから、国際機関職員増強に向けては、候補者の発掘や裾野拡大とともに、国際機関における採用システムに沿う形での就職支援、その後の継続的なポスト獲得や昇進に向けた競争力の向上支援等を行っていく必要がある。
事業の概要
上記の実現のため、主に以下の取組を実施/①国際機関職員を志望する日本人の人材発掘や応募者の増加、裾野拡大を目指した各種広報事業/②外部有識者を面接委員としたオンライン面接の実施等を通じたJPO選考試験の効果的な実施/③有識者による面接・応募書類対策指導/④JPO向けオンライン研修/⑤幹部職員、幹部候補職員を対象とした研修
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 4,720万円 | - |
| 2024年度 | 5,120万円 | 4,230万円 |
| 2023年度 | 4,800万円 | 4,230万円 |
| 2022年度 | 3,600万円 | 3,100万円 |
| 2021年度 | 3,600万円 | 3,100万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック EIMPACTPOOL社
1,170万円
JPOオンライン研修
IMPACTPOOL社
直接ブロック A期間業務職員
1,100万円
国際機関職員派遣業務補助
期間業務職員A
期間業務職員B
期間業務職員C
直接ブロック DODRL社
760万円
国際機関幹部候補邦人職員研修
ODRL社
直接ブロック B有識者
390万円
候補者面接審査・面接指導
個人A
個人B
個人C
個人D
個人E
個人F
直接ブロック Oセザックス株式会社
200万円
国際機関選挙リーフレット調達
セザックス株式会社
直接ブロック C省員
160万円
博士号等取得
個人A
個人B
個人C
個人D
直接ブロック FKINTETSU INTERNATIONAL AMERICA COMPANY
120万円
航空券手配
KINTETSU INTERNATIONAL AMERICA COMPANY
直接ブロック G株式会社JPコンサルティング
90万円
国際機関人事センター作業員雇用
株式会社JPキャリアコンサルティング
直接ブロック R出張者
50万円
出張旅費
出張者A
直接ブロック U要人訪日接遇経費
40万円
要人訪日接遇経費
帝都自動車交通株式会社 銀座営業所
彌榮自動車株式会社
直接ブロック J株式会社ユー・エス・イー
20万円
ライセンス契約
株式会社ユーエスイー
直接ブロック M株式会社国際開発ジヤーナル
20万円
国際協力キャリアガイド掲載
株式会社国際開発ジヤーナル社
直接ブロック Q出張者
20万円
出張旅費
出張者A
出張者B
直接ブロック S出張者
20万円
出張旅費
出張者D
出張者A
出張者C
出張者B
直接ブロック I株式会社アテナ
10万円
国旗の調達
株式会社アテナ
直接ブロック K株式会社440PROJECT
10万円
「JPO50周年記念動画」テロップ(字幕)付加編集業務
株式会社440PROJECT
直接ブロック NNEWYORK SEIKATSU PRESS, INC.
10万円
新聞紙面買い上げ
NEWYORK SEIKATSU PRESS, INC.
直接ブロック P株式会社大塚商会
10万円
ウェブデザインソフトウェアライセンス調達
株式会社大塚商会
直接ブロック H株式会社レントイット
-
PC調達
株式会社レントイット
直接ブロック L株式会社PANDASTUDIO.TV
-
大型モニターレンタル
株式会社PANDASTUDIO.TV
直接ブロック T長谷工システムズ
-
名刺作成
株式会社長谷工システムズ
直接ブロック VSLIDO
-
調査ソフトウェア経費
SLIDO
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。
事業所管部局による点検・改善
・昨年度の実績として、幅広い分野の潜在的人材の発掘に向け、国際機関の就職セミナーやJPO派遣候補者選考説明会をオンラインで実施するとともに、コロナ禍の影響で停滞していた地方出張を再開し、対面での説明会も実施した。また、海外におけるアウトリーチ活動のため、海外でも対面・ハイブリッドでの就職ガイダンスを実施し、即戦力となり得る社会人を含め、世界中の幅広い層にアプローチした。公募やセミナー等に関するSNS発信も積極的に行い、FacebookやX(旧Twitter)、LinkedInのフォロワー数も増加するとともに、若手への更なるアウトリーチを目指し、Instagramのアカウントも開設した。・国際機関人事部門での勤務経験を有する外部有識者の協力を得て、新規派遣JPOの選考を行った。・JPOの任期中及び任期後の正規ポスト獲得率の向上を目指し、JPO対象のオンライン研修を実施し、応募書類の書き方、面接の受け方等の個別指導を行った。・幹部職員の更なる昇進に向け、現職の幹部職員に対する研修を実施した。
改善の方向性
国際機関側における新規採用凍結や財政難により、日本人の採用・昇進が難しい状況にある中、より競争力の高い候補者の発掘・育成に向け、広報・研修内容の充実を不断に検討していく。
成果指標・目標値・実績値
国際機関における日本人職員数の増加
測定指標:国連関係機関における邦人職員数[単位: 人]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1000.0 | 961.0 | 96.1 |
| 2025年度 | 1000.0 | - | - |
国際機関における日本人幹部職員の増加
測定指標:日本人幹部職員数[単位: 人]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 100.0 | 91.0 | 91.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
国際機関における日本人職員数を高い水準で維持する
測定指標:国際機関における日本人職員数[単位: 人]
定量的な目標値・実績値は確認できません
日本人職員増強に向けた各種取組の実施
測定指標:予定されていた取組の実施[単位: 事業]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
(支出先不明)
-1費目 ▾
(支出先不明)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。