2025年度当初予算
7,060万円
2024年度執行: 4,710万円
事業の目的・概要
事業の目的
国連において我が国の地位を向上させることを通じ、我が国の国益と国際社会共通の利益を最大化する。そのためにより望ましい国連の在り方の実現に貢献する。また、国連の活動及び我が国の国連政策に対する国民の理解促進や有識者・NGOとの連携強化を進める。
現状・課題
国連発足後80年が経ち、国際社会の構図が大きく変化する中で、安保理改革を含む国連の機能強化が重要となっている。国連を通じて世界の平和と安全の実現により一層積極的な役割を果たすことができるよう、常任・非常任議席双方の拡大を通じた国連安保理改革の早期実現と我が国の常任理事国入り等を目指し、各国要人の招へいによる支持要請や担当大使を派遣し国連加盟各国のハイレベルへの働きかけを行う。
事業の概要
①青少年国際連合視察派遣経費:中学生作文コンテスト、高校生主張コンクールの実施、及び同コンテスト、コンクールの上位入賞者のNY等への派遣を通じ、グローバル人材育成の促進等を目指す。/②国連ビジネスセミナー開催経費:国際機関における調達への参入促進のため、国連の調達担当者等をゲストスピーカーとして招き、日本企業を対象として、国連の調達制度の説明や個別相談等を行うセミナーを開催する。(令和6年度新規案件)/③国際連合改革対策費:安保理改革の早期実現を目指し、安保理常任理事国及びG4等の関係主要国の政府関係者との協議を行う。/④平和構築活動支援経費:我が国の平和構築活動支援に関し、NYの国連事務局等において、我が国としての外交方針の立案に向けて協議を行う。/⑤国連主要議題に係るセミナー開催経費:我が国が重視する国連の諸問題に関する我が国の立場を安保理等での議論に反映させるためにセミナーを開催し、我が国の立場への理解を深めるとともに、当該問題への関心を高める。/⑥安保理政策関係調査経費:国連や安保理に関する我が国の研究者との意見交換を通じ、安保理関連政策の立案にあたり有識者の知見を取り入れるとともに我が国の国連・安保理政策に対する理解を深める。/⑦国連安保理非常任理事国選挙関係費:安保理改革が実現するまでの間、出来るだけ頻繁に非常任理事国としての席を占めるべく、我が国は2032年及び43年安保理非常任理事国選挙に立候補している。同選挙での我が国への支持獲得に向けた各国への効果的な働きかけを実施するなど、当選に向けて取り組む。(令和6年度新規案件)/⑧安保理決議の履行に関する専門家会合関連経費:関係国と安保理決議に基づく制裁措置の履行に関する政策調整を行い、専門的知見やアドバイスを提供することで、安保理決議の完全な履行の確保に取り組む。/⑨安保理制裁体制強化費:専門的な情報サービスの活用を通じて安保理決議違反が疑われる事案等について最新情報を把握し、関係国・機関等への働きかけに活用する。/⑩安保理制裁に関する関係国協議参加費:安保理決議に基づく制裁措置について、国連関係者や関係国政府等と意見交換を行う。/⑪国連安保理制裁関係者招へい費:新規に安保理非常任理事国に就任した国に対し、本国の安保理・北朝鮮担当の実務者を招へいし、対北朝鮮制裁や日本の立場についての理解を深めることを目指す。(令和3年度新規案件)/⑫国連安保理非常任理事国関係経費:日本は国連安全保障理事会非常任理事国を2023年1月から2024年12月まで務め、理事国として国際情勢・分野別課題に関する議論に積極的に貢献し、各種意思決定に参画してきた。理事国を抜けた後も、安保理で議題として扱われる各地域について十分な理解を得るための現場の視察や、安保理理事国を始めとする各国との政策協調及び我が国の外交政策に対する理解獲得のための関係国との協議を行う。/⑬国際機関選挙関係経費:日本が立候補している国際機関選挙において、大多数の選挙の最前線となる代表部において効果的な選挙活動を実施するための国際機関選挙の広報用グッズを購入する。(令和6年度新規案件)
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 7,060万円 | - |
| 2024年度 | 6,610万円 | 4,710万円 |
| 2023年度 | 5,500万円 | 6,070万円 |
| 2022年度 | 6,500万円 | 4,500万円 |
| 2021年度 | 1.6億円 | 2,600万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A日本旅行
830万円
青少年国際連合視察派遣経費
株式会社日本旅行
直接ブロック O出張者
780万円
出張旅費
出張者A
出張者B
出張者C
出張者D
出張者E
出張者F
出張者G
直接ブロック S出張者
550万円
出張旅費
出張者A
出張者B
出張者C
出張者D
出張者E
出張者F
出張者G
出張者H
出張者I
出張者J
出張者K
出張者L
直接ブロック UNK CONSULTING, INC
410万円
データベースサービス利用
NK CONSULTING, INC
EXMILE SOLUTIONS LIMITED
直接ブロック E在外公館
280万円
セミナー開催
アフリカ連合日本政府代表部
配分先ブロック FAMANI AFRICA
280万円
セミナー開催業務委嘱
AMANI AFRICA
直接ブロック D在外公館
260万円
招へい者航空賃
国際連合日本政府代表部
直接ブロック L在外公館
260万円
セミナー開催
国際連合日本政府代表部
配分先ブロック MICG
260万円
セミナー運営
ICG
直接ブロック J在外公館
250万円
セミナー開催
国際連合日本政府代表部
配分先ブロック KBCSS
250万円
セミナー運営
BCSS
直接ブロック R在外公館
240万円
招へい者航空賃
在パナマ日本国大使館
直接ブロック G在外公館
150万円
出張旅費
国際連合日本政府代表部
配分先ブロック H出張者
150万円
出張旅費
出張者A
出張者B
出張者C
直接ブロック P一般社団法人国際交流サービス協会
130万円
国連制裁関係者招へい接遇
一般社団法人国際交流サービス協会
直接ブロック V株式会社産政総合研究機構
100万円
調査委託
株式会社産政総合研究機構
直接ブロック AB株式会社新寿堂
80万円
国際選挙広報用グッズ調達
株式会社新寿堂
直接ブロック BSOU
80万円
招へい接遇
SOUグローバル&コミュニケーション株式会社
直接ブロック X象印フレスコ株式会社
70万円
国際選挙広報用グッズ調達
象印フレスコ株式会社
直接ブロック N株式会社渋谷文泉閣
60万円
国連安保理非常任理事国選挙グッズ(グリーンブック)印刷製本
株式会社渋谷文泉閣
直接ブロック W長谷工システムズ
40万円
コンクール関連業務
株式会社長谷工システムズ
直接ブロック Z清峰堂株式会社
40万円
国際選挙広報用グッズ調達
清峰堂株式会社
直接ブロック ADシミズオクト
30万円
ロールアップバナー調達
株式会社シミズオクト
直接ブロック AA株式会社久月
20万円
国際選挙広報用グッズ調達
株式会社久月
直接ブロック C株式会社ニュー・オータニ
10万円
招へい会食
株式会社ニュー・オータニ
株式会社春秋
直接ブロック I有識者
10万円
会議出席
有識者A
有識者B
有識者C
有識者D
有識者E
有識者F
有識者G
有識者H
直接ブロック Qホテルニューグランド
10万円
招へい会食
株式会社omotenashi
ホテルニューグランド
直接ブロック Y長谷工システムズ
10万円
国際選挙広報用グッズ調達
株式会社長谷工システムズ
直接ブロック AC日本通運株式会社
-
国際選挙広報用グッズ梱包
日本通運株式会社
直接ブロック T個人
-
会食
個人A
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。
事業所管部局による点検・改善
アクティビティ①:在外公館からの直前の働きかけに加えて、各国との二国間又は多国間の会談等を活用し、各国首脳・閣僚や事務方ハイレベルに対して、安保理非常任理事国選挙の支持要請を行った結果、令和4年6月に行われた安保理非常任理事国選挙で、我が国は184票という過去最多の得票を得て、安保理非常任理事国に選出された。アクティビティ②:本事業は平成13年度に開始してから、累計(中学生)56,834名、(高校生)7,283名の参加者を得てコンクール・コンテストを実施し、その中の上位入賞者をNYの国連へ派遣(新型コロナウイルス感染症の影響等で一部の年度はオンライン研修や東京研修を実施)。アウトカムの測定指標は昨年よりも低下したものの、全体の邦人職員数は増強しており、今後も本事業等を通じて幹部日本人職員の増加・昇進に向けた取組を強化していく。アクティビティ③:アウトカムの測定指標は順調に推移している。アクティビティ④、⑤:アウトカムは横這い状態ではあるも、各種会議出席や招へいを通じ、各国の対北朝鮮制裁に対する取組の重要性の理解は深まっている。
改善の方向性
アクティビティ①、③:次回我が国の安保理非常任理事国選挙立候補及び安保理改革の支持獲得に向け、各種国際会議及び各国との首脳・外相会談等の機会を捉え、またNYや各国本国においてグローバルな働き掛けを継続し、我が国の立場や取組に関する幅広い加盟国の理解を促進し、支持を拡大する。アクティビティ②:今後とも、将来を担う若い世代に、国際社会が直面する諸課題や、それに対する国連や日本の取組への理解を深め、グローバル人材の育成を促進する機会として活用していく。アクティビティ④、⑤:目標年度に向け引き続き取り組む。
成果指標・目標値・実績値
選挙における129票以上の獲得
測定指標:日本の獲得票数[単位: 票]
年度別データを表示(2022〜2022年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 129.0 | 184.0 | 142.63566 |
国連に対する理解促進
測定指標:参加者数[単位: %]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 8.0 | 8.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 8.0 | - | - |
安保理常任理事国入りに対する国民の支持割合を100%に近づける。
測定指標:外交に関する世論調査(内閣府)における安保理常任理事国入りに対する国民の支持割合(1,462人/1,649人(内閣府HPデータより推測))[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 100.0 | 88.2 | 88.2 |
| 2022年度 | 100.0 | 89.7 | 89.7 |
| 2023年度 | 100.0 | 88.7 | 88.7 |
| 2024年度 | 100.0 | - | - |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
全ての国連加盟国が北朝鮮関連安保理決議を完全に履行する。
測定指標:直近の北朝鮮関連安保理決議(決議第2397号)に関する国別履行報告書を提出した国連加盟国の数[単位: 累計提出国数]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 193.0 | 81.0 | 41.96891 |
| 2022年度 | 193.0 | 81.0 | 41.96891 |
| 2023年度 | 193.0 | 82.0 | 42.48705 |
| 2024年度 | 193.0 | 83.0 | 43.00518 |
| 2025年度 | 193.0 | - | - |
国連常駐代表及び本国ハイレベルの安保理非常任理事国選挙における我が国への支持
測定指標:安保理選挙支持獲得のための招へい、派遣、レセプション等実施回数[単位: 回]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 59.0 | 12.0 | 20.33898 |
| 2022年度 | 17.0 | 9.0 | 52.94118 |
| 2023年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2024年度 | 4.0 | 5.0 | 125.0 |
| 2025年度 | 4.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
奥・井ノ上記念日本青少年国連訪問団派遣事業への参加。
測定指標:委託事業回数[単位: 回]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
安保理改革早期実現に向けた環境整備
測定指標:安保理改革働きかけ、G4協議出張・派遣回数[単位: 回]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 7.0 | 13.0 | 185.71429 |
| 2024年度 | 5.0 | 4.0 | 80.0 |
| 2025年度 | 3.0 | - | - |
制裁措置の履行に関する各国の事例や課題等を共有し、取組の強化を図る。
測定指標:専門家会合派遣・実施回数[単位: 回]
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 4.0 | 5.0 | 125.0 |
| 2024年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 3.0 | - | - |
新安保理非常任理事国の北朝鮮政策・制裁に関する理解を促す。
測定指標:招へい人数[単位: 人]
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 2.0 | 3.0 | 150.0 |
| 2024年度 | 2.0 | 1.0 | 50.0 |
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)5件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
(支出先不明)
-1費目 ▾
(支出先不明)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。