FATF（金融活動作業部会）等対応経費

事業の目的

金融活動作業部会（Financial Action Task Force: FATF）は、1989年のG7アルシュ・サミットにおいて、マネロン対策の推進を目的に招集された国際的な枠組み。その後、マンデートが拡大し、テロ資金供与対策や大量破壊兵器の拡散防止にかかる金融上の対策等についても大きな役割を果たしている。近年拡大するテロの脅威や国民生活の安全を守る観点から、本枠組みは国際テロ対策協力及び国際組織犯罪対策協力の推進に不可欠である。／　本事業では、有識者の知見を活用して、相互審査への審査員派遣等によりFATF及びAPGの活動に貢献するとともに、来る第５次対日審査に向けた準備として、FATFの定めるマネロン等対策にかかる要求、基準に則って効果的な施策の策定を検討、推進することにより、対日審査でFATFから高評価が得られるよう我が国の取り組みを強化することを目的とする。

現状・課題

我が国を含むFATF加盟国は、マネロン、テロ資金供与対策の国際基準である「FATF勧告」の履行状況について加盟国間で相互審査を行うことが求められている。FATFは加盟国に対して、割当数を定め、審査員等の派遣を要請している。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度は有識者がFATF Assessor 研修に参加ことができた。この研修を受け、FATF勧告履行状況に関する審査にFATF加盟国として協力することにより、マネーローンダリング・テロ資金供与対策に貢献することができる。

改善の方向性

FATF加盟国としての義務を果たしつつ、専門家の助言を得てマネーローンダリング・テロ資金供与対策に引き続き効率的に取り組む。

外部有識者による点検

FATFは加盟国に対して、割当数を定め、審査員等の派遣を要請しており、FATF及びAPGの活動に貢献することは意義があり、また対日審査でFATFから高評価が得られるよう我が国の取り組みを強化することにも繋がる。