イスラム学校教師招聘事業

事業の目的

テロ及び暴力的過激主義の脅威は、中東地域のみならず、欧州やアジアにも拡散している。特に、イスラム教徒が多い東南アジアへの暴力的過激主義の浸透は、地理的・政治的・経済的に結びつきの強い日本にとっても差し迫った脅威である。在外邦人の安全を確保し、日本権益をターゲットとするテロの発生を未然に防ぐためにも、G7伊勢志摩サミットで我が国が主導して策定した「テロ及び暴力的過激主義対策に関するG7行動計画」を今後も継続して実施していくことが重要であり、これにより穏健主義を促進し、対日テロの脅威低減を目指す。

現状・課題

これまでの被招聘者からは、本件事業参加を通じて得た知見や経験を活かして、イスラム学校において異宗教への理解向上を図り、児童達の過激化を抑止し、穏健主義の育成に繋げることができている等の評価を得ている。一方、航空賃等の高騰により、参加者数や事業規模等を縮小せざるを得なくなっており、こうした中で、事業効果を高く発現し続けていくためには、現地公館から被招聘者に対してきめ細やかにフォローアップを図り、被招聘者の事業参加の経験や知見がさらに広く、効果的に共有されるよう努めていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和６年度を以て事業終了。本件事業成果物の活用に努める。

事業所管部局による点検・改善

令和6年度は人物交流室予算にて実施した。インドネシアから６名のイスラム学校教師を招へいし、各種教育機関の視察、京都・大阪の寺院訪問、ホームステイ等を体験した。参加者からは学校訪問等有意義なプログラムであり、本事業実施につき感謝の言葉があった。現地からも事業の実施について継続の強い希望があったため、被招へい者にとって有意義なプログラムとなり、かつ、本事業の目的である穏健主義の促進に沿うよう引き続き実施していきたい。

改善の方向性

被招へい者から余裕のあるプログラムにして欲しい旨希望があった。また、被招へい者への事前のブリーフィング等を充実させることにより、更に有意義なプログラムとなるよう考慮していきたい。