テロ対策専門員経費

事業の目的

新型コロナウイルスの感染拡大によるテロ情勢の変化、また、欧米地域に広がるテロ事件、外国人テロ戦闘員問題等を受け、国際テロ対策の強化を進める中で、二国間・多国間枠組みにおけるテロ関連情報交換、途上国等のテロ対処能力支援のための他国との調整の機会が増加している。我が国としては、国際社会との連携を一層強化し、テロ及びその根本原因とされる暴力的過激主義対策に取り組んでいく必要がある。

現状・課題

テロ資金供与対策の観点から、安保理制裁委員会による制裁対象者の指定後、資産凍結措置を迅速に実施する必要があるところ、2021年にはその対応速度について金融活動作業部会（FATF）から遅滞なく行うよう指摘を受けた。日本においては、資産凍結措置の対象は外務省及び国家公安委員会の告示で指定しているところ、制裁対象者の追加・修正・削除に際しては、安保理制裁委員会の決定後、官報掲載の手続を迅速に行う必要があるため、毎回集中的に作業を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

インターネット上のテロ関連コンテンツの拡大による暴力的過激主義の拡大対策は喫緊の課題であり国際社会の関心も高く、関連会合が増大している。かかる状況下で、テロ対策専門員による業務は、これらの実施に極めて重要なものとなっている。

改善の方向性

拡大する関連会合数も増加の一途であり、膨大な量の業務を継続的に進めていくため、業務の更なる合理化に努める必要がある。